米国と主要7カ国（G7）が中東での戦争で不安になった国際原油価格に対応するため戦略備蓄の協調放出を検討している。

ロイター通信によると、ライト米エネルギー長官は9日、記者らと会い「G7が戦略原油備蓄の協調放出について議論している」と明らかにした。


同日にG7財務相はビデオ会議を開き、中東紛争にともなうエネルギー市場の状況を点検し対応案を話し合った。会議後に発表した声明で各国財務相らは「エネルギー市場の状況と変化を綿密に注視している。必要な場合には備蓄放出を含む措置を取る準備ができている」と明らかにした。


ライト長官はまた、アジアの海上に停泊したタンカーに積載されているロシア産原油の販売を一部追加で許容することも検討していると話した。

米財務省は先週、インド企業に対しロシア産原油と石油製品を30日間一時的に購入できるようにする一般免許を発給している。

現在米国は約4億1500万バレル規模の戦略備蓄油を保有している。これは世界が4日ほど使用できる量だ。

一方、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長はG7財務相にIEA加盟国が12億バレル以上の公共非常備蓄油を保有しており、政府義務規定により産業界も6億バレルの備蓄油を別に保有していると説明した。