韓国政府がガソリンと軽油などの販売価格最高額を定める石油最高価格制が早ければ今週にも施行される。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は9日に主宰した中東状況関連非常経済点検会議で、「エネルギー需給と価格不安状況が厳しいだけに、これに相応する非常な対策も必要だ。最近過度に引き上げられた石油製品に対しては最高価格制度を速やかに導入し果敢に施行しなければならない」と話した。また「石油元売りとガソリンスタンドの談合、買い占め、売り惜しみ、買いだめなどの違法行為は徹底して取り締まり、違反する場合には利益の何倍にも当たる厳正な制裁を加える必要がある」と強調した。


この日の会議には具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相と産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官ら経済関係長官が参加した。出席者は中東情勢悪化後に購入した石油製品がまだ韓国国内で流通していないのにガソリン・軽油価格が大幅に上がった原因に対し集中的に議論した。青瓦台の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は会見で「政府は石油元売りとガソリンスタンドが価格を上げる時には速やかに上げ、下げる時はゆっくり下げる非対称性に特に注目している」と述べた。金室長は続けて「産業通商資源部が石油事業法に基づき今週中に最高価格制が施行されるよう告示制定など関連手続きを速やかに進める予定。（最高価格は）2週間周期で設計するだろう」とした。産業通商資源部が石油販売最高価格を定める場合、財政経済部は違反事業者に対し不当利得全額を課徴金として還収できる。


李大統領は油類税引き下げ幅拡大や油類消費者に対する直接支援など追加対策の検討も指示した。金室長は「直接支援プログラムは財源も問題で時間が必要だ」と述べた。