9日（現地時間）、イランから発射された弾道ミサイルがトルコ領空内で北大西洋条約機構（NATO）防空資産により迎撃された。




イラン－イスラエル・米国戦争勃発10日ぶりに発生した2回目の迎撃事例だ。トルコは1回目より強い警告を出した。


トルコ国防省はこの日の声明で、イランから発射されて自国の領空に進入した弾道ミサイルを東地中海配備のNATO資産が迅速に無力化したと発表した。

ミサイルの残骸の一部はトルコ南東部ガジアンテプ県ギュネイシェヒル地区に落下したが人命被害はなかった。

今回の2回目の迎撃は4日に発生した1回目の迎撃より浸透がさらに深まったという点で、トルコ現地は強く懸念する雰囲気だ。1回目の迎撃ではミサイルが領空に入る前、東地中海の上空で撃墜された。しかし今回は内陸のガジアンテプ県上空で迎撃された。

トルコ国防省は「善隣関係と地域の安定を重要視するが、領土と領空を狙ったすべての脅威には躊躇なく断固として必要なあらゆる措置を取る」とし「トルコの警告に耳を傾けることが全体の利益になる」と強調した。

最初のミサイル迎撃当時、NATOは直ちに声明を出し、イランの無差別攻撃を非難してトルコとの連帯を確認した。NATOのアリソン・ハート報道官は「防空およびミサイル防衛を含むすべての領域で抑止・防御態勢が強硬に維持されている」と伝えた。

一方、在トルコ米国大使館は今回の発表直前、アダナの総領事館の非必須人員を退避させた。

特に今回の事件はイランが強硬派モジタバ・ハメネイ師を新任最高指導者に選出した日に発生し、国際社会の注目を集めている。