米軍の対イラン軍事作戦を主導する米中央軍は8日（現地時間）、イラン政権が無辜（むこ）の市民の安全を無視しているとし、イラン内の民間人に対する「安全警告」（Safety Warning）を発令したと明らかにした。

中央軍は同日の声明を通じて「イラン軍はデズフール、イスファハン、シラーズなどの都市で、民間人に囲まれた混雑した地域を利用して攻撃ドローンやミサイルを発射している」とし、「この危険な決定は、軍事目的で活用される該当の場所が保護上の地位を喪失し、軍事標的となる可能性があるため、イランのすべての民間人の生命を脅かしている」と発表した。


続けて「米軍はイランの民間人に対し、自宅に留まるよう強く勧告する」とし、「米軍は民間人の被害を最小限に抑えるため、あらゆる実現可能な予防措置を講じているが、イラン政権が軍事目的で使用する施設内部または近隣にいる民間人の安全は保証できない」とした。


先月28日の米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦以降、イランは弾道ミサイルや自爆ドローンなどを投入し、近隣の中東地域の米軍基地だけでなく、空港やホテルなどの民間施設まで標的にして報復攻撃に乗り出した。

ただし、米国とイスラエルの集中的な攻撃により、イランの武器庫や発射台が深刻な打撃を受けたことで、開戦初期に相次いでいたイランの弾道ミサイル発射の頻度が急激に減少しているとの分析が出ている。

この日午後、イスラエル国防省は、過去24時間で弾道ミサイル発射台や武器工場をはじめ、イラン内の400の目標を打撃したと発表した。

前日にはイスファハンの飛行場にあったイランのF－14戦闘機を標的に攻撃を行い、イランの防空システム破壊のための空爆がイスファハン全域で続いた。

同日、アラブ首長国連邦（UAE）は自国に飛来したミサイル16発とドローン113機を迎撃したとし、イランのドローンを撃墜する場面を公開した。UAEの集計によると、作戦開始以降、弾道ミサイル221発とドローン1342機を阻止したことが確認された。