サムスン電子の内部機密を持ち出し、その見返りとして100万ドル相当の金品を受け取った元サムスン電子IPセンター社員が起訴された。検察はこの機密を使って特許管理専門企業代表が3000万ドルに達する利益を得ていたとみてともに拘束、起訴した。

ソウル中央地検は9日、サムスン電子の特許と関連した機密情報をやりとりした容疑を受ける5人と、特許管理専門企業を起訴したと明らかにした。特許管理企業は生産施設や営業組織をもたず特許権行使を通じて収益を得る企業だ。


検察によると、元社員は2021年4～6月に特許管理企業代表から「サムスン電子に特許を売り渡せるよう内部情報を提供するなど助けてほしい」との請託を受け、100万ドルを授受した。元社員は代表から巨額を受け取ったという事実を隠すため昨年4月に外国為替賃金確認書を偽造しサムスン電子監査チームに提出したりもした。


元社員から4回にわたり特許分析資料などを渡された代表は、これを活用してサムスン電子と協議に入った。代表は犯行に先立ちサムスン電子を相手取り特許関連のクレームを提起し、サムスン電子に、該当特許の所有権・使用権を取得すべき必要性を検討するよう求めた。

◇検察「機密活用した交渉で3000万ドルの利益」

その後代表は機密を活用した交渉で3000万ドル相当の特許契約を締結し、代表本人が特許管理企業を上場させる準備までしていたことが確認された。検察関係者は、「特許分析資料と交渉対応戦略など内部情報を持って交渉するのはポーカーで相手のカードを知った上で賭けるような決定的情報に当たる」と説明した。

検察は元社員とともに勤務しながら機密を持ち出した別の元社員も在宅で起訴した。2人の元社員は社内メッセンジャーで特許分析資料をやりとりし、「特許管理企業には貴重なソースなので代表に見返りとして500万ドルを要求しなさい」と助言したりもした。検察はこのほか特許分析資料を渡され使用した特許管理企業の社員2人と特許管理企業法人も不正競争防止法違反容疑で起訴した。

検察関係者は「（サムスン電子など企業は）毎年莫大な資源を研究開発の代わりに特許管理企業対応のための訴訟費用と合意金などで消費している。専門捜査能力を発揮して国家経済に致命的な損失を招く特許管理企業の違法行為に断固対応するだろう」と強調した。

特許管理企業はこの日コメントを出し、「追加起訴された当社役員社員には代表が渡された資料を特許取得やライセンス交渉過程で使った事実はない。今後進められる刑事裁判で公訴事実を忠実に争い関連事実関係を明確に疎明するだろう」と明らかにした。