韓米戦略的投資管理に向けた特別法が韓国国会特別委員会の敷居を超えた。法案が与野党の合意で処理され、12日の国会本会議に上程される予定だ。

国会対米投資特別委員会は9日午後に全体会議を開き、対米投資特別法代案を与野党の全会一致で議決した。


法案は造船や半導体など戦略産業分野で3500億ドル規模の対米投資を推進するという韓米業務協約を履行するために「韓米戦略投資公社」を設立、運用する内容を核心として盛り込んでいる。


また、韓国政府が国家安全保障や供給網安定など避けられない事由により商業的合理性が確保されていない対米投資を推進する場合、国会所管の常任委員会にこれを報告し事業提案または推進に対する同意を受けさせる手続きも含まれた。

合わせて投資公社運営委員会が対米投資候補事業の推進意向を審議・議決すれば、韓国政府は米国と協議を始める前にその内容を国会所管常任委員会に事前報告するよう規定した。

これとともに、韓米戦略投資基金を設置し、委託機関と韓米戦略投資債券発行などを通じて調達した財源を基に運用するようにした。ただ法案審査小委員会の議論過程では企業の出資金を通じて財源を確保する案をめぐり与野党間で意見の溝があった。

特別委野党幹事である「国民の力」の朴洙瑩（パク・スヨン）議員はこの日午前の法案審査小委員会議決直後に記者らと会い「（財源調達をめぐり）企業側で懸念が多かった。そのためそれは抜いた」と説明した。

与野党はこの日特別委で議決された法案を12日の本会議に上程する計画だ。法案通過直後に「国民の力」の金相勲（キム・サンフン）議員（特別委委員長）は「対米投資特別委を運営する過程でさまざまな議論があったが、特別委委員全員が一致協力し特別委存続期限であるきょうまでに法案合意処理を終えてくれたことに感謝したい」と話した。