イランに対する空襲を続けるドナルド・トランプ米大統領が7日（現地時間）、中南米国家と米国地域の犯罪カルテルに共同対応する連合体を発足させた。

トランプ大統領は特に中南米国家を拠点とする犯罪組織の掃討に米軍を直接動員するとし、事実上、西半球全体の軍事統制力を掌握する意図を明確にした。トランプ大統領は特にイランの次のターゲットにキューバを挙げた。「8つの戦争を終わらせた」として「平和大統領」を自負してきたトランプ大統領が、ベネズエラとイランに続いてキューバとの「3番目の戦争」を準備するのではという懸念が強まっている。


◆「カルテルの位置さえ知らせれば米軍を投入」


トランプ大統領はこの日、フロリダ州マイアミのドラルリゾートで中南米の首脳らが出席して開かれた「アメリカの盾（Shield of the Americas）」行事で「多くのカルテルが精巧な軍事作戦能力を発展させ、一部は非常に高い水準に発達した」とし「これは受け入れられない」と述べた。

特に「メキシコのカルテルがこの半球の流血事態と混乱を操っている」とし、メキシコをカルテル犯罪の温床と指摘した。続いて「米州カルテル対応連合」発足のための大統領布告文に署名した後、「協定の核心は（米国の）致命的軍事力を動員し、邪悪なカルテルとテロネットワークを破壊するという約束」とし「敵を除去する方法はわが軍隊の力を発揮すること」と強調した。

そして中南米の首脳に「みなさんの支援が必要だ」とし「彼ら（犯罪カルテル）がどこにいるのかを知らせれば、より強力な攻撃をする」と話した。主権国の中南米国家にある犯罪組織が確認されれば米軍を直ちに投入して軍事作戦をするということだ。

特にトランプ大統領が署名した布告文には「米軍は戦闘力確保のために同盟国の軍隊を訓練および動員することができる」という内容も含まれた。米軍支援のために主権国の軍隊を事実上、米国の直接統制下に置くということだ。

◆「米国優先主義」要求に呼応…「ドンロー主義」強調

トランプ大統領がイランとの戦争中にも西半球での宗主権に近いリーダーシップを強調したのは、イラン戦争が「米国優先主義」に立脚した不介入原則を破ったものと反発する核心支持層をなだめるための布石という解釈が出ている。

トランプ大統領が主張するように米国に対する実体的な脅威を除去するためにイランとの戦争をしているが、外交政策の核心は依然として米国本土と西半球防御に焦点を合わせた、いわゆる「ドンロー主義」という点を強調する意図がある。

ドンロー主義とは「モンロー主義」とトランプ大統領の略称「ドナルド」を合わせた新造語で、1820年代の米国の孤立主義的な対外政策をトランプ式に再解釈した対外政策を意味する。核心は西半球で米国の覇権を強化し、外部の干渉を排除することにある。同盟国に対する国防費分担要求をはじめ、グリーンランドおよびパナマ運河などに対する領土拡張の動きが代表的な事例に挙げられる。

実際、トランプ大統領はこの日、布告文を発表しながら、中南米国家に向けて「西半球の外の悪意的な外国勢力などの脅威を遮断するべき」と強調した。米国が含まれた西半球での主導権を強調し、西半球の外の国を潜在的な敵対勢力と規定する意味と解釈される。


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