現在、米国の軍事作戦はインド洋での潜水艦作戦や、北大西洋条約機構（NATO）加盟国トルコ周辺でのミサイル防衛作戦にまで拡大するなど、戦線が広がっている。

ホワイトハウスは軍事作戦の目標が政権交代ではなく軍事力の無力化にあることを強調した。アナ・ケリー米ホワイトハウス報道官は声明で「トランプ大統領と政権は『壮大な怒り作戦（Operation Epic Fury）』の目標を明確にしている」とし、「イランの弾道ミサイルとその生産能力を破壊し、海軍を無力化するとともに、代理勢力への武器供給能力を遮断し、核兵器保有を阻止することだ」と説明した。


ただし報告書は、米軍の地上部隊投入やイラン国内のクルド人を武装させて反乱を誘発する案など、他のシナリオは検討していないとみられる。また、報告書が分析した大規模作戦が現在進行中の軍事作戦と同一かどうかも確認されていない。


報告書が予測した権力継承手続きは、現在の米国・イスラエルの空爆の中でも進められているとみられる。

イラン最高指導者の後継者は、88人の聖職者で構成される憲法機関「専門家会議」が決定する。この過程ではイスラム革命防衛隊（IRGC）と安全保障機関も相当な影響力を行使しているとされる。

最近ではハメネイの次男モジタバ・ハメネイ師が有力な後継者として取り沙汰されている。しかし西側の安全保障当局者によると、革命防衛隊はモジタバ師を支持しているものの、最高国家安全保障会議のアリ・ラリジャニ事務総長など権力中枢の一部が反対していると伝えられている。

戦争が2週目に入る中、トランプ大統領はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」でイランに「無条件降伏（UNCONDITIONAL SURRENDER）」を要求し、次期指導者選出に介入する可能性も示唆した。

トランプ大統領はNBCニュースとのインタビューでモジタバ・ハメネイ師を「無能で軽率な人物」と評し、「イランが良い指導者を持つことを望む。仕事をうまくできる人たちがいる」と語った。

しかしイラン国会議長モハンマド・バゲル・ガリバフ氏はソーシャルメディアX（旧ツイッター）で「イランの運命は誇り高いイラン国民が決める」と述べ、米国の介入の可能性を一蹴した。

現在までのところ、イラン国内で大規模な民衆蜂起や権力中枢の分裂が起きている兆候は明確には確認されていないとの評価も出ている。イラン治安当局は、今年1月に経済難を背景に発生した抗議デモで数千人のデモ参加者を射殺したと伝えられている。

専門家らは、イランの聖職者・軍部の権力構造が依然として維持されている以上、米国が政治的結果を左右することは容易ではないとみている。

ワシントン近東政策研究所のホリー・ダガン上級研究員は「トランプ氏に屈服することは、イラン体制が守ってきた価値と正面から衝突する」とし、「聖職者権力の核心部は理念的に結束しており、米国の影響力に抵抗することが基本原則だ」と述べた。

またブルッキングス研究所のイラン専門家スザンヌ・マロニー副所長も「イラン体制と制度に対する深い理解に基づいた評価に見える」とし、「現在のイラン内部には現体制に対抗できる別の勢力が事実上存在しない」と分析した。


「米情報当局、イラン攻撃1週間前に『政権崩壊は困難』とする機密報告」（1）