米国が連邦捜査局（FBI）内部電算網ハッキングの背後として中国を名指しし捜査に入った。

ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、最近発生したFBI電算網侵入事件と関連し米国当局がこうした仮結論を下し先月捜査に着手したと報道した。


消息筋によると、中国と関連したと推定されるハッカーは犯罪容疑者と監視対象者の令状情報が保存されたFBI電算網に侵入した。


このシステムには容疑者と監視対象者の通話記録、IPアドレス、ルーティング情報などが入っているが、実際の通話内容は含まれていないという。

FBIは声明を通じ「電算網で疑わしい活動を確認し、これを処理した。すべての技術的能力を動員して対応した」と明らかにした。

中国は2024年にベライゾンとAT&Tなど米国の通信会社をはじめ、ルーメン・テクノロジーズなど通信ネットワーク会社の独自のシステムに侵入したりもした。

当時も中国ハッカーはFBIなど各捜査機関が令状を提示する場合、捜査対象をモニタリングできるようにする民間通信会社の内部システムにアクセスしたことがわかった。

また、中国ハッカーは当時トランプ大統領陣営に所属する高位要人を含む主要政治家数十人の通話内容に対するモニタリングを試みたと伝えられた。

この事件の背後としては中国の情報機関と関連したとされるハッカー組織「ソルトタイフーン」が名指しされた。

ソルトタイフーンのハッキング活動は少なくとも2019年から始まったとみられるが、米国当局がこの事実を把握するのには約5年かかった。

FBI内部電算網侵入事件もソルトタイフーンの仕業なのかは確認されなかった。

中国は情報機関のハッキング任務遂行に向け多くの民間グループを活用しているとされる。

FBIはソルトタイフーン事件に対する捜査も進行中だ。

連邦上院情報委員会で民主党幹事を務めるマーク・ワーナー議員は「私は彼らが依然として内部で活動していると信じる」とし中国のハッキング脅威は消えていないと指摘した。