年初の個人投資家の動きが目立ち、1月の韓国の海外株式投資増加幅は過去2番目の規模となった。半導体輸出の好調で経常収支は過去5番目の黒字規模となった。韓国銀行(韓銀)は6日、こうした内容の「2026年1月国際収支(暫定)」資料を発表した。
韓銀によると、1月の金融勘定の純資産(資産-借金)は56億3000万ドル(約8900億円)増加した。金融勘定はすべての居住者の対外金融資産および負債の取引変動を記録する。国内居住者の海外投資は資産、外国人の国内投資は負債と見なす。
1月の金融勘定直接投資によると、国内居住者の海外投資が70億4000万ドル増、外国人の国内投資は53億4000万ドル増となった。証券投資の場合、国内居住者の海外投資が株式を中心に134億6000万ドル増え、外国人の国内投資は債券を中心に46億9000万ドル増えた。年初、米国株式市場の投資心理好調が続き、国内居住者の海外株式投資増加幅(132億ドル)は過去2番目の規模と集計された。
一方、経常収支は33カ月連続の黒字となった。これは2000年代に入って2番目に長い。1月の経常収支は132億6000万ドルの黒字と集計されたが、これは1月基準の最大規模。
情報技術(IT)部門の輸出好調が続き、貿易収支(輸出-輸入)が151億7000万ドルの黒字となった。黒字規模が最大だった昨年12月(188億5000万ドル)と比べると小幅減少したが、過去3番目の規模だ。半導体と無線通信機器、乗用車などの輸出が655億1000万ドルと、前年同月比で30%増えた。輸入は503億4000万ドルと、同比7%増だった。エネルギー価格の下落で原材料の輸入が小幅減少した。サービス収支は38億ドルの赤字だった。入国者数の減少で旅行収支が17億4000万ドルの赤字となり、前月(-14億ドル)比で赤字幅が拡大した。
輸出好調で経常黒字が続いているが、中東地域の地政学的リスクが長期化すれば打撃は避けられない。ただ、韓銀は武力衝突が短期間で終わる場合、経常収支に及ぼす影響は制限的という見方も示した。韓銀のユ・ソンウク金融統計部長は「昨年のイランとイスラエルの12日戦争など過去の事例では、紛争期間が長くない場合、原油価格が一時的に上昇して下落する状況が見られた」と説明した。
韓銀によると、1月の金融勘定の純資産(資産-借金)は56億3000万ドル(約8900億円)増加した。金融勘定はすべての居住者の対外金融資産および負債の取引変動を記録する。国内居住者の海外投資は資産、外国人の国内投資は負債と見なす。
1月の金融勘定直接投資によると、国内居住者の海外投資が70億4000万ドル増、外国人の国内投資は53億4000万ドル増となった。証券投資の場合、国内居住者の海外投資が株式を中心に134億6000万ドル増え、外国人の国内投資は債券を中心に46億9000万ドル増えた。年初、米国株式市場の投資心理好調が続き、国内居住者の海外株式投資増加幅(132億ドル)は過去2番目の規模と集計された。
一方、経常収支は33カ月連続の黒字となった。これは2000年代に入って2番目に長い。1月の経常収支は132億6000万ドルの黒字と集計されたが、これは1月基準の最大規模。
情報技術(IT)部門の輸出好調が続き、貿易収支(輸出-輸入)が151億7000万ドルの黒字となった。黒字規模が最大だった昨年12月(188億5000万ドル)と比べると小幅減少したが、過去3番目の規模だ。半導体と無線通信機器、乗用車などの輸出が655億1000万ドルと、前年同月比で30%増えた。輸入は503億4000万ドルと、同比7%増だった。エネルギー価格の下落で原材料の輸入が小幅減少した。サービス収支は38億ドルの赤字だった。入国者数の減少で旅行収支が17億4000万ドルの赤字となり、前月(-14億ドル)比で赤字幅が拡大した。
輸出好調で経常黒字が続いているが、中東地域の地政学的リスクが長期化すれば打撃は避けられない。ただ、韓銀は武力衝突が短期間で終わる場合、経常収支に及ぼす影響は制限的という見方も示した。韓銀のユ・ソンウク金融統計部長は「昨年のイランとイスラエルの12日戦争など過去の事例では、紛争期間が長くない場合、原油価格が一時的に上昇して下落する状況が見られた」と説明した。
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