中国政府が今年の経済成長率目標値を、事実上、歴代最低水準に下方修正した。景気鈍化の中で国際情勢などの対外変数を考慮した戦略という解釈とともに、過去40年間にわたり中国の高速成長を牽引（けんいん）してきた低価格攻勢型の輸出モデルが構造的な限界に達したという分析が出ている。

5日に開かれた第14期両会（全国政治協商会議・全国人民代表大会）第4回会議の開幕式で、李強国務院総理は今年の国内総生産（GDP）成長率目標を4．5〜5％と発表した。心理的防衛線とされてきた「5％前後」のラインが崩れた形だ。これは新型コロナウイルスの感染拡大で目標設定を省略した2020年を除けば、1991年の天安門事件直後（4．5％）以来、最も低い数値となる。


◇「4％台成長」事実上の公式化…表面上は「質的成長への転換」


中国が目標成長率を下げた表面的な理由は、質的成長への転換だ。不動産景気の低迷や消費の冷え込みなど経済成長が鈍化する中で、内需を活性化し経済構造を再編することで、内実を固めたいという趣旨だ。李首相は「内需を継続して拡大し、供給を最適化する」とし、「効果的なマクロ政策を実施し、実際にはより良い結果を出せるよう努力する」と強調した。

実際に昨年下半期から、経済実績の不振により成長率目標が例年より低い区間で提示される可能性が指摘されていた。昨年1－3月期（5．4％）と4－6月期（5．2％）には5％を上回ったが、7－9月期（4．8％）と10－12月期（4．5％）は下落傾向にあった。1〜2月に全国31の省・市で開催された地方両会で発表された政府活動報告でも、21カ所が今年の成長率目標値を引き下げている。

財政拡張基調を維持することにしたのも同様の文脈だ。財政赤字率は昨年に続きGDP（国内総生産）比で約4％水準だが、金額は2300億元増の5兆8900億元（約134兆円5900億円）に達する。内需促進特別基金も1000億元規模で編成し、企業の資金調達コストを下げて消費を促進することにした。


中国の成長率目標、35年ぶり低水準…40年の成長モデルが限界に （2）