ドナルド・トランプ米大統領がイランを空爆する一方で、中南米など西半球で影響力を拡大する、いわゆる「ドンロー主義」を強化している。エクアドルと合同軍事作戦を行い麻薬カルテル掃討作戦に乗り出したほか、7日には中南米12カ国の首脳と大規模な首脳会議を開く予定だ。

4日（現地時間）、米メディアのアクシオスなどの報道によると、南米・中米・カリブ海の31カ国を担当する米南方軍はこの日、「われわれはエクアドルとともに、長年にわたり中南米全域の市民に恐怖、暴力、腐敗をもたらしてきた麻薬テロ組織に対抗するため、断固とした行動を取っている」と明らかにした。


フランシス・ドノバン米南方軍司令官は「麻薬テロに対抗し、地域の安全保障を強化しようとするエクアドルの努力を支援するという米国のコミットメントを再確認する」と述べた。米国が中南米地域で麻薬掃討作戦など安全保障協力の中心的役割を担う意思を示した形だ。同日、エクアドル国防省も声明を通じて「麻薬カルテルとの戦争の新たな段階に、米国を含む地域の同盟国が参加する」と明らかにした。


今回の作戦の主な打撃対象は、エクアドルの大規模な麻薬・犯罪組織として知られる「ロス・チョネロス」および「ロス・ロボス」などだ。米政府はこれらを単なる犯罪組織ではなく外国テロ組織に格上げし、国家安全保障を脅かす軍事的打撃の対象として規定した。

トランプ大統領は7日、フロリダ州マイアミでアルゼンチン、エクアドル、エルサルバドルなど中南米12カ国の首脳と直接会談し、大規模首脳会議を開く予定だ。キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は「この新しい首脳会議の目的は、われわれの地域の自由、安全、繁栄を促進することだ」と強調した。さらに「トランプ大統領は犯罪的な麻薬テロ組織やカルテルに対抗し、米国だけでなく西半球に流入する大規模な不法移民にも対応する」と説明した。

キューバに対する圧力も強めている。キューバは全国的な大規模停電に見舞われるなどエネルギー危機に直面している。先月、米国がベネズエラを空爆してニコラス・マドゥロ前大統領を拘束した後、ベネズエラ産原油に対する制裁措置を実施した影響だ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「トランプ大統領は新植民地主義的なドンロー主義を通じて西半球を米本土の延長線として扱っている」とし、「トランプ大統領は米国によるアメリカ大陸支配の構想としてモンロー主義を再解釈している」と分析した。

米国の国内政治状況の中で支持層を結束させる目的があるとの分析もある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「ドンロー主義はトランプ大統領が支持層に対し、強い米国のイメージを強調しようとする政治的戦略だ」と説明した。