米国とイランの戦争の飛び火が韓国経済を直撃している。きのう韓国総合株価指数（KOSPI）は取引を一時停止するサイドカーの発動にも12％以上急落した。2日間の累積では20％近い大幅な急落だ。前日夜にニューヨーク金融市場で取引された為替相場は17年ぶりに1ドル＝1500ウォンを突破するウォン安に振れた。ソウルのガソリン平均価格は1リットル当たり1800ウォンを超えた。戦争がイランの決死抗戦で激化すれば韓国は身動きもできずにドル高・原油高・高物価の「3高」の非常状況に閉じ込められることになる。3高拡散を防ぐための対策が急がれる。

ホルムズ海峡封鎖危機は韓国経済を窮地に追いやっている。イランはタンカー10隻が燃えたと主張し、これに対し米海軍がタンカーを護衛するという見方が出てくるほど事態は悪化している。韓国の船舶26隻も現在ホルムズ海峡で足止めされている。原油消費量世界7位水準である韓国はエネルギーの90％以上を輸入に依存する。輸入原油の70．7％、LNGの20．4％がホルムズ海峡を通過する。韓国の原油備蓄量は6カ月分に達するが、ホルムズ海峡が閉ざされると在庫は近く底をつくことになる。


このため中東情勢悪化が長期化するほど実体経済への衝撃も大きくなるほかない。輸出好調とともに景気反騰を期待した韓国経済としては非常状況だ。イランがペルシャ湾周辺国にある米軍施設に向け無差別にドローン攻撃を継続し韓国企業の中東事業にも影響が出ている。中東に進出した140社以上の韓国企業はサウジアラビアの未来都市ネオムシティをはじめ、原発と人工知能（AI）インフラ事業など中東で100兆ウォン規模の事業に参加している。その上に物流に影響が出れば自動車、スマートフォン、韓国コスメなどの主力商品輸出にも暗雲が立ちこめる。


状況は厳しいのに経済副首相が主宰するマクロ経済金融懸案懇談会は開かれていない。韓国政府はこれまでメディアの度重なる警告にも「いまが株式に投資する時」として株価上昇に注力してきた。ところが担保割れの口座続出が懸念されるほど証券市場のパニック状況にも外貨準備高は十分だという言葉ばかり繰り返している。事態が深刻なだけに政府は危機感を持って非常対応体系を稼動しなければならない。何より金融不安が実体経済に広がることは防がなければならない。