5日(現地時間)、レバノンのベイルート郊外のダヒエ地区で、イスラエルの空襲により黒い煙が立ち上っている。 [AP=聯合ニュース]
5日のフィナンシャルタイムズ(FT)によると、米国はガルフ国家にパトリオットなど迎撃ミサイルの追加供給を約束したが、まだ引き渡されていない状態だ。戦闘拡大による需要の急増で供給が遅れているという分析だ。
ガルフ地域の関係者は「地域全体の迎撃ミサイル物量が十分でなく、強く懸念される」とし「より多くのミサイルを要請したが、同盟国からまだ提供されていない」と明らかにした。別の関係者も「ガルフ国家は現在武器市場に飛び込んだ状況」とし「費用は問題でなく予算は完全に開かれている」と話した。
一方、イスラエルは2日、米軍の支援で最初の軍需品輸送分を航空便で受領した。イスラエルとガルフ国家では迎撃ミサイルの備蓄量を速いペースで減少しているが、米国の供給がイスラエルに集中し、ガルフ地域では不満が強まっているという。
実際、米国とイスラエルは戦闘開始4日目、公式発表基準で約4000件の目標物を打撃した。これは昨年6月の「12日戦争」期間にイスラエルが使用したミサイル規模に匹敵する。
米国の核心ミサイル防衛体系であるTHAAD(高高度防衛ミサイル)も需給問題が予想される。関係者によると、米国は2010年以降に注文されたTHAAD650発のうち昨年150発を発射した。
米戦略国際問題研究所(CSIS)のミサイル防衛プロジェクト責任者トム・カラコ氏は「迎撃能力自体は非常に優れているが、すべてのミサイルを防げるほど十分な防空網を備えているのではない」と指摘した。
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