米国のトランプ政権が大規模な対イラン軍事作戦と同時に南米での組織犯罪掃討に入った。

米南方軍はエクアドル当局と共に麻薬密売カルテルを狙った合同軍事行動を展開すると4日（現地時間）、明らかにした。


フランシス・ドノバン米南方軍司令官は南方軍のXで「3日、エクアドルと米国の軍はエクアドル内の指定テロ組織を対象に作戦を開始した」とし「今回の作戦は中南米カリブ海地域のパートナー国家が麻薬テロという災難と戦う意志を見せる確固たる事例」と伝えた。


これと共に共有した30秒の動画には、地上を歩いている人たちと空中監視資産を動員した場面があった。ただ、作戦地域および規模を含む具体的な細部事項は公開していない。

米政府は「ロス・チョネロス」「ロス・ロボス」などエクアドルの主要犯罪組織を「外国テロ組織」（Foreign Terrorist Organizations、FTO）に指定し、国家安全保障を脅かす軍事的打撃対象と見なしている。

エクアドルのダニエル・ノボア大統領も自身のXに「麻薬テロと不法採掘に対して新たな段階に移る」とし「米国を含む地域同盟国と合同作戦を遂行し、我々は犯罪者がどこにいようと強く対応する」と投稿した。

世界最大コカイン供給国のコロンビアとペルーの間にあるエクアドルはこの数年間、麻薬密売組織間の勢力争いの場となっている。親米外交路線を堅持する右派性向のノボア政権はトランプ政権と友好関係を維持しながら安保問題で協力してきた。

トランプ政権はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を追放し、メキシコ当局による麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」の指導者「エル・メンチョ」除去を支援するなど、中南米で攻勢的な活動を展開した。最近はイラン指揮部と核心軍事施設を狙った空襲を続けている。