米国の対イラン攻撃の過程でNATO同盟が亀裂を見せていることは、韓国にも示唆するところがある。

トランプ大統領はインド太平洋の同盟国に対しても、自国の安保は自ら守るよう要求してきた。1月に発表された米国防総省の「2026年国防戦略（NDS）」は、「韓国は米国の重要だが、より限定的な支援」を受け、対北朝鮮抑止において主導的な責任を負う可能性があると明示した。


同時に米国は、効率的に中国を圧迫するため、戦略的柔軟性を拡大しようとしている。同盟国に自国の安保を任せつつ、対中牽制にも参加させるという形だ。これは結局、駐韓米軍の役割と規模の調整につながる可能性が高い。


ピート・ヘグセス国防長官は昨年11月の訪韓時の記者会見で、韓米同盟の現代化の方向性について「韓国が韓半島（朝鮮半島）における通常兵器の防衛を主導できるようにすることに重点を置く」とし、「域内の有事に対する柔軟性を持つことは疑いの余地がない」と明らかにした。通常兵器による防衛は韓国が担い、駐韓米軍は中国牽制に活用することを念頭に置いた発言と解釈された。

当面のところでは、イラン事態が長期化する場合、連鎖的に韓国に駐屯している米軍兵力と資産が再配置される可能性もある。ダン・ケイン米統合参謀本部議長は1日の記者会見で「クーパー将軍（対イラン攻撃を率いているブラッド・クーパー米中央軍司令官）は今日も追加兵力を受けるだろう」とし、継続的な兵力増派の方針を確認した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高位関係者は2日、駐韓米軍の資産がイラン攻撃に支援されたかどうかについて「駐韓米軍の戦力運用に関する韓米間の協議を詳細に説明することは難しい」とし、「協議しているということをお伝えする」と述べた。

台湾有事を想定すれば、米国が英国やスペインに求めた内容を韓国にも求める可能性が高い。済州海軍基地など、主要基地の使用などだ。ヘグセス長官の首席顧問を務めたダン・カルドウェル氏は、既に昨年7月のシンクタンクの報告書で駐韓米軍削減の必要性を強調し、「韓国が韓半島以外の域内紛争時に米国の基地への無制限の接近権（フリーアクセス）を許容していないためだ」と不満を表明した。ただし、韓国にとってこれは米国に対中攻撃基地を提供することになるため、容易に決定できる問題ではない。

これについて西江（ソガン）大学国際大学院の金載千（キム・ジェチョン）教授は「最近のNATO職制改編を見ると、米国が全体の統制権は握りつつも、戦場での具体的な作戦任務は同盟国に大幅に移譲するという意図が明確であり、これはアジアの同盟国にも遅かれ早かれ訪れることだ」とし、「台湾有事の際に韓国軍がどのような役割を果たすかは『火中の栗』だが、これ以上議論を先送りすることは難しい。世論の高い支持を得ている現政府が乗り出し、新たな同盟の基準と役割に関する合意を導き出す努力を傾けるべきだ」と強調した。

朴仁煇院長は「欧州と米国の足並みの乱れを反面教師とし、米国が展開する東アジアの安保秩序リセットの過程で、韓国が主張すべきことは主張しながらも積極的に参加しなければならない」と評価した。台湾有事を想定して、韓国の具体的な基準線を先制的に規定しておくことで、今後の安保危機の局面において韓米同盟を有利に機能させることができるという趣旨だ。


戦時中の基地使用を巡る葛藤、トランプ氏の「同盟軽視」がブーメランに…韓国には台湾有事の予告編（1）