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低高度飛行で迎撃難しい…米国に最大の脅威はイランの「自爆ドローン」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

1日(現地時間)、クウェート南部シュアイバ港でイランのドローン攻撃を受けて死亡した米軍兵士4人。[ロイター=聯合ニュース]

◆戦争長期化めぐり異なる声

非公開ブリーフィング以降、今回の戦争の長期化をめぐり議員らは異なる声を出している。共和党のトミー・タバービル上院議員(アラバマ)は、ルビオ国務長官を含むブリーフィング担当者が「米国の介入が3~5週間以内に終結する」という日程を提示したと伝えた。これに先立ちトランプ大統領がニューヨークタイムズ(NYT)などメディアのインタビューで「4、5週間の作戦を予想した」と明らかにしたのと一致する。


しかし共和党のジョシュ・ホーリー上院議員(ミズーリ)は「当局者は可能な終結時点を明確に伝えなかった」とし「非常に開かれた表現を使用した」と伝えた。民主党のハキーム・ジェフリーズ下院院内総務も「ブリーフィング当局者は戦争が数週間続くことを示唆した」とし「米国に対する『差し迫った脅威』の証拠が全くない状況で『選択的戦争』を決めた動機に関する説明はなかった」と指摘した。


◆CNN「軍事介入制限決議案、否決の見通し」

一方、共和党所属のマイク・ジョンソン下院議長は議会の事前承認なく始まった今回の軍事行動について「戦争でなく作戦(operation)」と規定し、政府を擁護した。米憲法上の議会の戦争宣言権限とは異なる懸案ということだ。

しかし野党の民主党だけでなく共和党の一部の議員までが加勢し、議会の明示的承認なしに武力使用が拡大している点を問題にする状況だ。特に軍事作戦が長期化する可能性が提起される状況で、予算追加投入と兵力運用、武器再補給問題まで議会の統制外で進められるという懸念が強まっている。

下院と上院では大統領が軍事行動を継続するうえで議会の明確な承認を受けるよう要求する決議案がそれぞれ発議された状態だ。この決議案は「戦争権限決議(War Powers Resolution)」に基づき一定期間後の議会の承認のない軍事介入を制限する内容を盛り込んでいる。

4日、上院でまず同決議案をめぐり表決が行われたが、計100人のうち53人が反対票を投じて否決された。賛成は47人票だった。共和党議員の大多数が反対票を投じた中、ランド・ポール上院議員(ケンタッキー)は賛成票を投じた。半面、大多数が賛成した民主党ではジョン・フェッターマン上院議員(ペンシルベニア)が反対票を投じた。


低高度飛行で迎撃難しい…米国に最大の脅威はイランの「自爆ドローン」(1)

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