原油供給に支障が生じた場合、世界経済にも影響を及ぼす可能性があるとの見方が出ている。JPモルガンは1日100万バレル規模の原油供給減少が続けば、世界の国内総生産（GDP）が四半期ベースで約0.3ポイント低下する可能性があると分析した。エネルギー価格の上昇が長期化すればインフレ圧力が拡大し、世界経済の成長率にも負担を与える可能性があるという意味だ。iM証券研究員のパク・サンヒョン氏は「韓国など一部アジア諸国やドイツなど欧州諸国の金融市場がイラン情勢の影響を大きく受けている」とし、「原油と天然ガス価格の急騰が金融市場の変動を拡大させている」と述べた。

短期的には為替レートが1480ウォン台で推移する可能性があるとの見方も出ている。ウリィ銀行エコノミストのミン・ギョンウォン氏は「世界的なリスクオフ（リスク回避）の雰囲気とドル高の影響で為替上昇圧力が優勢となり、1480ウォン台前半を中心に推移する可能性が高い」と述べた。


韓国銀行も対応に乗り出した。李昌鏞総裁は当初、スイス・バーゼルで開かれる国際決済銀行（BIS）総裁会議や国際通貨基金（IMF）関連日程に出席するため出国する予定だったが、最近外為市場の変動が拡大したため日程を延期した。李総裁は4日午前「中東情勢点検TF会議」を主宰し、為替急騰の背景と主要国の為替変動状況を確認した。


韓国銀行は「現在は過去の危機時と異なりドルの流動性が豊富であり、韓国の対外借入の加算金利やCDSプレミアム（国家債務不履行リスクの指標）も安定した水準を維持している」とし、「ただし中東情勢の展開によって金融市場の変動が拡大する可能性があるだけに、為替と金利が国内ファンダメンタルズと乖離して過度に動いていないか綿密に点検して、必要な場合には政府と協力して対応する」と明らかにした。


ウォン・ドル為替レートが17年ぶりに1500ウォン突破…韓銀総裁、海外出張を延期し緊急対応（1）