米国とイスラエルによる対イラン攻撃が長期化する場合、在韓米軍の装備と兵力が中東に配置される可能性が提起されている。トランプ大統領は一昨日（2日）、イランとの戦争について「4、5週かかると予想したが（米軍は）それよりも長く継続する能力を備えている」と述べた。ダン・ケイン米統合参謀本部議長も「軍事目標の達成には時間がかかる」とし「我々の損失を最小化するために努力する」と話した。

専門家らは昨年のイランとの「12日戦争」当時に在韓米軍のパトリオット砲台の一部が中東に移されたように、今回もパトリオット・THAAD（高高度防衛ミサイル）など防空資産、MQ－9「リーパー」多目的無人機などが投入されるされる可能性が高いとみている。今回の戦争で米軍はイランのミサイル・ドローン報復攻撃を一部防げず、死傷者が発生した。イランが中東に散在する米軍基地とガルフ国家のエネルギー施設までも攻撃し、米軍の防空武器の需要は増えるしかない。コルビー米国防次官（政策担当）も一昨日、安圭佰（アン・ギュベク）国防長官と電話をして中東状況を共有したが、この席で在韓米軍投入イシューが議論された可能性がある。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者はこれに関連して韓米間の協議が進行中であることを否認しなかった。


在韓米軍の装備・兵力派遣は北朝鮮対応態勢の弱化につながるしかない。トランプ政権が「同盟現代化」という名目で在韓米軍の戦略的柔軟性を拡大するという意思を明確にしたという点で、今後こうした状況は頻繁に生じることが懸念される。「12日戦争」終了後にはパトリオット砲台が韓国に復帰したというが、復帰しない場合は事実上の在韓米軍縮小につながる。特に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が最近「完全崩壊」という表現で脅迫し、韓米連合訓練実動訓練規模が縮小されたのに続き、在韓米軍の戦力が投入されれば、これは大きな安保懸念要因になるしかない。


政府は必ず米国と緊密に調整して在韓米軍の戦力低下を最小限にとどめる必要がある。これと共に2035年まで増額される国防予算を活用し、韓国型防御体系（KAMD）など3軸体系の構築を急ぐなど北朝鮮対応態勢に万全を期す必要がある。