米国とイスラエルの空爆に対し、イランが報復攻撃で対抗したことで中東地域の緊張が急激に高まる中、米国政府が中東に在留中の自国民に対し、即時出国を勧告した。米国が対イラン軍事作戦を拡大する可能性を示唆しており、戦火の拡大に対する懸念も強まっている。

2日（現地時間）、米国務省はイラン・バーレーン・クウェート・エジプト・レバノン・オマーン・サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）・イラク・カタール・イスラエル（ヨルダン川西岸・ガザ地区を含む）・ヨルダン・イエメンなど14の地域に滞在している米国市民を対象に退避令を出した。


モラ・ナムダル（Mora Namdar）国務次官補（領事担当）は「深刻な安全上のリスクが提起されている」とし、「該当国に在留中の米国国民は、利用可能な民間交通手段を用いて即時に出国せよ」と呼びかけた。


中東内の米国公館も相次いで閉鎖、あるいは人員を撤収させている。在ヨルダン米国大使館は安全上の理由で一部の職員を撤収させ、在クウェート米国大使館は追って通知があるまで全ての業務を無期限で中断した。在サウジアラビア米国大使館も3日未明、ドローン攻撃により火災が発生した後、自国民に対し屋内待避を勧告した。

今回の措置は、米国とイスラエルの空爆後、イランがイスラエルと中東内の米軍基地を標的に報復攻撃に乗り出したことに伴うものだ。戦争が4日目に入り、戦火拡大の可能性が提起されている状況だ。

米国は軍事的圧迫のレベルをさらに引き上げる可能性も示唆した。CNNは米高官の言葉を引用し、「今後24時間以内に対イラン攻撃の規模を大幅に拡大する準備を進めている」と報じた。同当局者は、第1次攻撃でイランの防衛網を弱体化させたと述べ、次の段階ではミサイル生産施設と無人機、海軍戦力の破壊に集中すると明らかにした。

マルコ・ルビオ国務長官もワシントンD.C.で記者団に対し、「最も強力な攻撃はまだ始まっていない」とし、「次の段階は今よりもはるかに苦痛を伴うものになるだろう」と述べた。ルビオ氏は今回の作戦の目標について、「イランの弾道ミサイル能力を破壊して再建不能にし、核プログラムを秘密裏に保有できないようにすること」と説明した。ただし、政権交代が目標ではないと線を引いた。

これに先立ち、ドナルド・トランプ大統領も「大きな波はまだ来ていない。間もなく来るだろう」と述べ、攻撃レベルの拡大を示唆していた。