マクロン仏大統領が2日（現地時間）、冷戦終息から30年ぶりに核弾頭を増やすと宣言した。欧州の安全保障を軽視するトランプ米大統領に対抗して「欧州独自の核の傘」を構築するためだ。欧州連合（EU）内の唯一の核保有国であるフランスは昨年、もう一つの核保有国である英国と核共有協定を結んだのに続き、この日、ドイツとも合同で核戦争力を運営する議論を本格化すると明らかにした。

マクロン大統領はこの日、核弾頭を搭載する戦略原子力潜水艦（SSBN）「ル・テメレール」が配備されたロング島の海軍基地で「我々の（核）抑止力が現在と未来に確実な破壊力を維持するよう保障することが私の責任」とし「核弾頭の数を増やすことにした」と述べた。ただ、推測を防ぐために核兵器数の情報は公開しないと明らかにした。


マクロン大統領の宣言に基づくと、フランスは冷戦が終息した1990年代以降、初めて核弾頭を増強することになる。AP通信はフランスが核弾頭を増やすのは92年以降で初めてだと伝えた。


90年代初期に約540個の核弾頭を保有していたフランスはその後、自発的に縮小し、現在約290個を保有しているという。ロシア・米国・中国に続く世界4番目の保有量だが、5000個を超えるロシア・米国と比較すると差は大きい。

また、マクロン大統領は「今後50年は核兵器の時代になる」とし、2036年に「無敵艦（The Invincible）」という名の新規核武装潜水艦を進水すると発表した。

マクロン大統領が主張する核戦争力増強の根拠は大きく3つある。ロシアのウクライナ侵攻、中国の軍事力増強、米国の安保優先順位の変更だ。

こうした要因を欧州の安保危機と規定したマクロン大統領は、フランスの新しい核教理に英国・ドイツ・ポーランド・オランダ・ベルギー・ギリシャ・スウェーデン・デンマークが参加すると明らかにした。核弾頭の増強は欧州独自の核の傘計画のためという点を明確にした。そして核兵器を搭載した自国空軍機の同盟国臨時配備を認めるとし、欧州国家と関連協定の議論を始めたと伝えた。

フランスは欧州連合（EU）内の唯一の核保有国。トランプ大統領の執権以降、米国が欧州安保から手を引く動きを見せると、マクロン大統領は欧州を自国の核の傘で覆うことを提案してきた。

マクロン大統領は欧州核の傘構築の核心パートナーにドイツを挙げた。そして戦略施設の訪問と合同訓練など協力の最初の段階が今年始まると伝えた。フランスとドイツは先月13日、ミュンヘン安全保障会議で核の傘に関する議論を公式化した。

マクロン大統領とメルツ独首相はこの日の共同声明で「教理的対話と戦略的協力を調整するための高位級核運営グループを構成した」とし「核拡散防止条約（NPT）をはじめとする国際法の義務を守り、北大西洋条約機構（NATO）の核抑止力と核共有体系を代替せず補強する」と明らかにした。ドイツは90年の東西ドイツ統一当時、米国・英国・フランス・ソ連と締結した「2＋4協定」で核兵器の開発が源泉遮断された。欧州ではドイツ・ベルギー・オランダ・イタリア・トルコなどNATO加盟国に米国の核兵器が配備されている。

他の欧州国家もマクロン大統領の考えに同調した。デンマークのフレデリクセン首相は「残念なことだが、今後の数年間ロシアの軍事的脅威が強まるため（核増強は）必要」と述べた。EUを離脱した英国も同じ考えだ。英国はフランスとの協力を進行中だ。スターマー英首相は昨年7月、マクロン大統領との首脳会談で核兵器の共同開発に合意した。

一方、欧州は米国のイラン攻撃に原則的に同意しながらも距離を置く姿だ。マルク・ルッテNATO事務総長は「NATOがこの問題に巻き込まれたり関与したりする計画は全くない」とし「個別の同盟国が米国とイスラエルを支援するにすぎない」と述べた。フランスとドイツ、英国などもイランの中東国家攻撃を非難しながらも、米国のイラン攻撃参加には一線を画している。

トランプ大統領がこの日、「英国はインド洋チャゴス諸島にあるディエゴガルシア基地の使用を認めなかった。失望した」と話すと、スターマー首相は「具体的で制限的な防御目的」に限り基地使用を認めると立場を旋回した。