米国とイスラエルの電撃空爆により、イランの最高指導者を含む複数の首脳部要人が相次いで除去された中、イラン体制守護の核心軸と評価されるイスラム革命防衛隊（IRGC）が重大な試練に立たされているという分析が出た。




1日（現地時間）、タイムズ・オブ・イスラエルなどによると、米国とイスラエルの先月28日の攻撃により、アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者とその家族、そしてアジズ・ナシルザデ国防相、アリ・シャムハニ最高国家安全保障会議事務局長など、イランの軍・情報機関の核心人物8人が一度に死亡した。死亡者の中にはモハンマド・パクプール総司令官らIRGCの主要幹部4人も含まれている。


政権首脳部はもちろん、IRGC幹部らが一瞬にして姿を消した現状について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「政権を防御するために作られたイランIRGCが重大な岐路に立たされた」と指摘した。今回の事態がIRGCの組織結束力と体制守護能力を試す重大な局面になるという観測だ。指導部除去以降も内部の統制力と対外的な抑止力を維持することができなければ、政権の権力基盤そのものが揺らぐ可能性も排除できない。

IRGCは1979年のイスラム革命後に創設された約20万人規模の準軍事組織だ。正規軍とは分離され、独自に軍事および情報部門を保有しており、イラン企業にも強大な影響力を行使していることで知られる。WSJは「IRGCは単なる軍事組織を超え、イスラム体制を防御し、中東全域へと影響力を拡大することを主な任務とする並行政府であり経済勢力」と説明した。

したがって、今回の攻撃は「同組織によるイランの統制力を弱体化させる目的」があるものとみられるとWSJは伝えた。イラン政権の核心的な権力基盤であるIRGCを揺さぶり、体制転覆へとつなげようとする戦略的狙いが根底にあるという分析だ。

実際にドナルド・トランプ米大統領はイラン空襲後、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に公開した6分間のビデオ声明で「イラン国民が自国を取り戻すことができる最大の機会だ。今回の攻撃は未来世代のためのもの」とし、イランの軍・警察には投降を、国民には神権政治体制の転覆を促した。

しかし、首脳部の要人が死亡したからといって、直ちにIRGCが分裂したりイランの体制が崩壊したりすると見るのは難しいという見方が、現時点では支配的だ。

この日、ロイター通信、ニューヨーク・タイムズ（NYT）、BBCなど主要外信はIRGCについて「最高指導者に忠誠を誓い、直接報告を行い、最高指導者の最も強力な安保手段として機能する」と報じた。ハメネイ師は死亡したが、後継体制が確実に決定されれば、IRGCが再び新たな指導者を中心に結集する可能性があるということだ。

IRGCの路線変更の可能性についても、否定的な展望が強い。革命防衛隊の内部には実用主義者も確かに存在する。しかし、彼らも結局はハメネイ師や彼を補佐してきたシーア派聖職者と同様に、イランのイスラム神政体制に対する根本主義的な信念を共有しており、急激な体制変化や路線転換の可能性は高くないとWSJは分析した。