米国国民の10人中6人が、ドナルド・トランプ大統領によるイラン攻撃を支持していないという世論調査の結果が出た。

2日（現地時間）、米国のCNNニュースが世論調査会社SSRSに依頼し、対イラン攻撃が始まった先月28日から今月1日まで、米国の成人1004人を対象に実施した調査によると、回答者の59％がイラン攻撃の決定を支持しないと明らかにした。


全体回答者の27％のみが、米国が軍事力を行使する前に十分な外交的努力を傾けたと答え、39％は外交的努力が不十分だったと評価した。特にイラン現地への派兵に反対するという声は60％に達し、派兵賛成（12％）と大きな隔たりを見せた。


米国国民はトランプ大統領の状況統制能力についても疑念をあらわにした。「トランプ大統領がイランにおいて、どれほど正しく軍事的決定を下すと思うか」という質問には、59％が否定的な回答を寄せた。また、「トランプ大統領がイラン情勢の統制に明確な計画があると思うか」という質問に対し、60％が「そうは思わない」と答えた。

回答者の半分以上は、今後の情勢を否定的に展望した。今回の米国の対イラン軍事作戦によって、米国により大きな脅威が生じるという観測は54％、脅威が軽減されるという回答は28％だった。米国とイラン間の軍事紛争が長期化すると思うかという質問には、56％が「そう思う」とした。

政治的傾向によってイラン空爆を見る視点が分かれた。共和党支持者のうち77％が空爆を支持したが、民主党支持者の間ではこの割合が18％にとどまった。空爆が米国に対するイランの脅威を軽減することができると信じる割合も、共和党支持者の間では58％、民主党支持者の中では9％だった。

同調査はテキストメッセージで実施され、標本誤差は95％の信頼水準で±3.9ポイントだ。