中東情勢が不安になると家電や食品などで対中東事業を展開してきた韓国の産業界の緊張感が高まっている。

業界筋によると、中東のオイルマネーを狙ったサムスン電子やLGエレクトロニクスなどは中東事業現況を点検し対策に乗り出した。戦争が長期化する場合、近隣中東諸国の大規模開発プロジェクトの遅延や縮小、域内の製品需要鈍化が発生する可能性が大きくなったためだ。


韓国電子業界は北米市場と欧州市場の沈滞を打開するため中東などグローバルサウス戦略を推進してきた。中東地域でスマートフォン1位（36％、昨年10－12月期）、有機ELテレビシェア1位（52．6％、7－9月期累積売り上げ）を達成したサムスン電子は需要萎縮の懸念が大きい。先月アラブ首長国連邦（UAE）で大規模新製品行事を開いたLGエレクトロニクスもやはりマーケティング効果が鈍化する危機に置かれた。


このほかLGエレクトロニクスはアラブ首長国連邦やサウジアラビアなどに高効率の冷暖空調製品など冷却ソリューションを供給する予定で、サムスン電子はサウジアラビアを拠点にネオムシティ事業に参加中だ。追加的な国家主導大規模インフラ投資の萎縮が避けられない。

韓国食品業界はこの数年に力を入れてきた効果が薄れるか心配だ。農林畜産食品部によると、昨年中東に輸出された食品規模は前年より22．6％増加した4億1000万ドルだった。韓国製即席めんが人気を呼び、三養（サムヤン）食品は昨年中東での売上額が660億ウォンと前年より32％増加した。現代グリーンフードはサウジアラビア、UAE、イラクなどで団体給食事業所を運営しており、パリバゲットは中東進出を計画している。現地のムスリム消費者向けにハラル認証を受けたり推進する企業も増えた。これまで韓国食品が中東を新市場として開拓に出た結果だ。

だが中東危機が長期化する場合、物流費負担は増え、現地消費は冷え込み収益性が落ちかねない。食品業界関係者は「成長の可能性を見て本格的な中東市場開拓を計画した企業としては今回の事態が長期化し事業にブレーキがかからないか懸念するほかない」と話した。

韓国政府は現在、ホルムズ海峡が封鎖された状況ではないと明らかにしたが、封鎖がいつ現実化するかわからず近隣への攻撃も激化している。

これに対し海運業界の悩みも大きくなっている。荷主から受け取る運賃は高まるが、燃料費が増加して運送期間が増え、安全への脅威拡大で保険料も割り増しされるなど費用が上昇するためだ。この場合、防衛産業、自動車、食品などの輸出にまで影響が及ぶ。

新韓金融、NH農協金融、国民銀行、ハナ銀行などは5兆～12兆ウォン規模の金融支援案を発表し衝撃最小化に出た。主に中東地域との輸出入実績がある企業と協力業者が対象だ。緊急経営安定資金支援、貸付満期最大1年延長、金利1～2％引き下げなどだ。

一方、政府と業界によると前日ホルムズ海峡を運航したHMMのコンテナ船1隻はこの地域を抜け出し、韓国のタンカーやばら積み船などの運航と関連した特異事項はないものと確認された。