米国とイスラエルの空爆後、報復に乗り出したイランが抗戦の意志を明確にした。最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの死去後、軍事・安全保障を統括する権限を握ったアリ・ラリジャニ最高国家安全保障会議事務総長は2日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）を通じて「米国とは協議しない」とし、「トランプの妄想じみた幻想がこの地域を混乱に陥れた」と非難した。




イラン赤新月社によると、先月28日と1日の2日間にわたり続いた米国とイスラエルの空爆により、イランでは少なくとも555人が死亡した。イランはイスラエルだけでなく、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、イラクなど、米軍が駐留するか、米国と安全保障協力を結んでいる中東諸国に向けて、ミサイルやドローンによる攻撃を続けている。イスラエルではテルアビブなどに着弾したイランのミサイルにより、計10人が死亡した。


レバノンの親イラン武装組織ヒズボラも攻撃に加勢した。ヒズボラはこの日、ハメネイ師の殉教に対する報復として、前夜からイスラエルに向けてロケット弾やドローンを発射したと明らかにした。ヒズボラによるイスラエル攻撃は2024年の休戦以降、初めてだ。イスラエルも直ちに休戦を破棄し、ベイルートのヒズボラ高位幹部の潜伏先をはじめ、レバノン全域のヒズボラが掌握する地域を空爆した。AFP通信によると、イスラエル軍北部司令官ラフィ・ミロ氏は声明で「（ヒズボラは）イラン政権を選んだ代償を払うことになる」と警告した。レバノン保健省によると、イスラエルの反撃で少なくとも31人が死亡した。

世界の原油海上輸送量の約20％を占めるホルムズ海峡を巡る緊張も高まっている。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の通航を禁止した先月28日以降、海峡付近で民間船舶4隻が攻撃を受け、乗組員1人が死亡、4人が負傷したことが明らかになっている。