ロシアが米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦が3日目も続く2日まで、軍事行動を検討していない。ロシアは昨年1月、イランと「包括的戦略的パートナーシップ条約」を締結したイランの盟邦だ。このため、北朝鮮と「軍事血盟」関係にあるロシアが韓半島（朝鮮半島）有事の際にどのような態度を見せるかに関心が集まっている。

ロイター通信によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日（現地時間）、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領に送った書簡で、アヤトラ・アリ・ハメネイ師の死亡に関連し「あらゆる人間道徳規範と国際法を露骨に違反した行為」と明らかにした。外交的な「リップサービス」をしながらも、軍事介入には距離を置く格好だ。


実際にプーチン氏とペゼシュキアン氏が署名した条約は、経済・政治的パートナーシップの強化に重きを置いており、軍事協力に関する内容は含まれていない。プーチン氏は昨年も「条約には（相互防衛条項のような）軍事協力の内容がなく、イランからの支援要請もない」（2025年6月18日、国際経済フォーラム）という論理を立ててイランと距離を置いた。


北朝鮮の場合には、2024年6月に両国が締結した「包括的戦略的パートナーシップ条約」に、いわゆる「自動軍事介入」につながり得る根拠が明示されている。該当条約第4条は「双方のうちいずれか一方が、個別的な国家または複数の国家から武力侵攻を受けて戦争状態に陥る場合、他方は国連憲章第51条と北朝鮮およびロシア連邦の法に準じ、遅滞なく自らが保有しているあらゆる手段で軍事的な、およびその他の援助を提供する」と規定している。

ただし、ロシア連邦憲法はロシア領土外で軍事力を使用する問題の決定を上院の権限と明示している。国連憲章第51条も「加盟国に対して武力攻撃が発生した場合の個別的・集団的自衛権」を規定しながらも、同時に安保理が「国際平和および安全を維持するために必要な措置を取るまで」と自衛権の行使を制限している。国内法と国連憲章という前提条件を満たさなければ、自動介入条項が発動されにくい構造だということだ。

専門家の間では、ロシアがロシア・ウクライナ戦争に大規模な兵力を送った北朝鮮を無視するのは難しいだろうという観測が少なくない。西江（ソガン）大学国際大学院の金載千（キム・ジェチョン）教授は「地経学的な重要性があるイランよりも、北朝鮮は地政学的な重要性が高いため、相対的に有事の際にロシアが軍事的に介入する余地がある」と指摘した。

しかし、一角では戦争の様相によって判断が変わるだろうという分析も出ている。梨花（イファ）女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「状況発生時の介入の意志と能力の保有いかんが大きく作用するだろう」と分析した。