ボリビアの首都ラパス近郊で発生した軍用機墜落事故により、22人が死亡したことが分かった。「通貨物資輸送作戦」に基づき、軍用機には新札1710万枚が積まれていたが、事故直後に現場で現金を拾おうとする群衆が殺到し、救助作業に支障をきたした。




2月27日（現地時間）、AP通信などの外信によると、この日午後、ラパス近郊のエル・アルト空港付近でボリビア空軍のC130ハーキュリーズ輸送機が飛行中に地上へ墜落した。ボリビア当局は、この事故で子供4人を含む22人の死亡者と37人の負傷者が報告されたと明らかにした。


航空機には1710万枚の新札が積まれていた。ボリビア政府および中央銀行と紙幣製造会社間の契約関係に基づき、軍が定期的に「通貨物資輸送作戦」を実施していたという。事故後、現地メディアやソーシャルメディア（SNS）などには、混乱した事故現場の様子が中継された。航空機が墜落し、多額の現金が周辺に散乱すると、数多くの市民が散らばった現金を拾おうと駆け寄る姿も捉えられた。

現金を拾おうと集まった市民は数百人に達し、救助作業の妨げになるほど混雑した状況となった。現地警察は催涙弾を動員して人々を解散させたが、一部の市民は最後まで現金を拾おうとその場を離れず、結局警察に連行される場面もあった。

当局はその後、墜落現場で回収した紙幣を焚き火で焼却した。その後、ボリビア中央銀行のダビド・エスピノサ総裁は声明で「事故現場から30％（513万枚）ほどが盗まれたと推定される」とし、「シリアル番号が確認された該当の紙幣については、偽造紙幣とみなす」と述べた。

一方、ボリビア政府は今回の事故の犠牲者を追悼するため、3月1日、国家哀悼期間を宣言した。

ロドリゴ・パス大統領はX（旧ツイッター）を通じて「我々は死亡者の冥福を祈り、遺族を慰めるために哀悼と連帯のしるしとして3日間、半旗を掲揚する」とし、「被害家族に必要なすべての支援を提供し、事件の経緯を明確にできる透明な調査を行うよう関係当局に指示した」と明らかにした。