韓国与党「共に民主党」が反中集会など特定国出身者に対する嫌悪表現を含む集会・デモを規制する内容の集会および示威に関する法律一部改正案（嫌悪表現集会禁止法）を発議した。李相植（イ・サンシク）民主党議員が先月26日に代表発議したこの法案は「人種と出身国に対する反復的な嫌悪表現が続いて他人の人格権を侵害する集会またはデモ」を禁止する内容を骨子とする。嫌中デモは昨年から李在明（イ・ジェミョン）大統領が規制の必要性を指摘してきた事案だ。

李議員は「最近になって特定出身国の人を嫌悪する集会およびデモが繰り返し開かれ、社会的葛藤が深まり、国民の安全と人権が脅かされる事例が増えている」とし「ところが現行法は合理的な理由なく他人に対する嫌悪を助長するデモと集会に対する制限規定がない」と提案の理由を説明した。


法案では性別・宗教・障害・人種・国籍・民族などを理由に個人や特定集団を対象にした侮辱・名誉毀損・軽蔑・誹謗・暴力的行為要求など、個人や集団の人格権を侵害する表現行為を「嫌悪表現」と定義した。また、こうした嫌悪表現を通じて他人の人格権を顕著に侵害することが明白な集会またはデモを主催禁止対象に追加した。現行法によると▼憲法裁の決定に基づき解散した政党の目的を達成するための集会またはデモ▼集団的暴行・脅迫・損壊・防火など公共の安寧秩序に及ぼす直接的な脅威が明白な集会またはデモ－－に限り禁止対象に定めている。


李大統領は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を擁護する極右集会が反中感情を前面に出しながら「中国人が弾劾集会を主導する」などのフェイクニュースを流布することに懸念を表してきた。昨年9月の国務会議ではソウル明洞の在韓中国大使館近隣での反中集会をめぐり「（集会参加者が）意図的にした。特定国の観光客を侮辱し、関係を悪化させようとしている」とし「これが表現の自由か。騒ぎを起こしているだけ」と指摘した。

中国人団体観光客に対するノービザ入国を一時的に許容した後の昨年10月の首席補佐官会議でも「特定国と国民を狙った怪談と嫌悪発言が無差別的に広まっている」とし「国益と国家イメージを毀損するこの百害無益の自害行為を完全に追放するべきだ」と強調した。また「関係部処は海外観光客の安全を脅かす扇動行為を徹底的に取り締まり、人種差別的な嫌悪を根絶するための格別の対策を急いで用意するべき」と促した。