米国とイスラエルがイランを相手に軍事行動に入ったことに対し、北朝鮮が1日、「不法無道の侵略行為であり、最も醜悪な形態の主権侵害」と非難した。イラン政府が最高指導者ハメネイ師の死去を公式的に認めてから一日も経たないうちに出した最初の公式反応だ。友好国のイランを支持すると同時に、自国に向かう米国の軍事的脅威に対する強い警戒心を表出したものと解釈される。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮はこの日、外務省報道官の談話で「利己的で覇権的な野望を達成するためには軍事力の乱用もためらわない米国とイスラエルの厚顔無恥な、ならず者の行動を最も強い口調で非難する」と明らかにした。続いて「米国の覇権的・ならず者的な属性から必ずそうなるしかない論理的帰結」とも話した。


ただ、北朝鮮はトランプ米大統領の名前には言及しなかった。トランプ政権2期目に入ってトランプ大統領に対する直接的な非難を自制してきた基調を継続したのだ。米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した1月、外務省報道官との国営メディアの記者の問答形式で米国を非難したが、今回はこれを格上げしたとみられる。


今回の事態を受け、米国の対話提案に応答せず駆け引きをしてきた金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の悩みはさらに深まる見込みだ。実際、トランプ大統領は先月28日、自身のSNSに載せた演説で、イラン空襲を「高貴な任務（a noble mission）」と表現しながらイランが米本土まで到達可能な核兵器と長距離ミサイル体系を追求してきた点が軍事行動の背景だと説明した。

米国が軍事行動の理由としてイラン核開発の阻止を掲げただけに、今後、北朝鮮に対する非核化圧力も強まるという見方が出ている。金正恩委員長の立場ではノーディールに終わったハノイ朝米首脳会談当時とは違い、米国との交渉決裂時には直ちに軍事脅威に直面する可能性も排除できない状況に追い込まれる側面もある。

専門家らはこうした状況が金正恩委員長の核への執着を強める要因として作用するという分析を出している。米国との交渉で成果が出る可能性は低いとみて核武力の増強に注力する可能性が高いということだ。西江大のキム・ジェチョン国際大学院教授は「金正恩委員長がイランの状況を対内外的に核保有の正当性を強化する論理として活用する可能性がある」と指摘した。

金正恩委員長の立場ではトランプ大統領が演説で民衆蜂起の誘導を暗示した点も懸念される。トランプ大統領はイランの国民に向けて「我々が（攻撃を）終えれば、あなたたちの政府を掌握するべきだ。これはおそらく何世代もの間で唯一の機会になるだろう」と呼びかけた。米軍の大々的な攻撃を機会にイラン国民がハメネイ師神政体制の転覆に動き出すようを要求したものと解釈される。

反米性向の伝統的な友好国のイランで「首脳部斬首作戦」に続いて「民衆蜂起」まで可視化する場合、北朝鮮にも「実写版悪夢」となる。金正恩委員長が核兵器保有を決心することになったのは、リビアのカダフィが2011年の「アラブの春」当時に民衆蜂起で追放されて悲惨な最期を迎えたのことを反面教師にしたためというのが学界の定説だ。