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米国・イラン、被害状況めぐり心理戦…米軍「3人死亡」vs「560人死傷」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ドナルド・トランプ米国大統領が2月27日(現地時間)、フロリダ州ウエストパームビーチにあるパームビーチ国際空港に到着し、拳を握るジェスチャーを見せている。トランプ大統領は翌28日未明、イランに対する空爆を指示した。AFP=聯合ニュース

ドナルド・トランプ米国大統領が敢行したイランに対する空爆から2日目を迎えた3月1日(現地時間)、米国とイランは互いに相手側に甚大な打撃を与えたと相反する主張を繰り広げた。




トランプ大統領は多数のメディアとのインタビューで「すべてが計画を上回った形で進んでいる」と述べ、軍事作戦が成功を収めていると明らかにしたが、米軍側もこれまでに3人が死亡、5人が重傷を負ったことが集計で分かった。一方、イランの革命防衛隊は米軍の死傷者が560人に達すると主張している。


トランプ大統領は同日、ソーシャルメディア(SNS)に投稿した文章で「たった今報告を受けたところによると、我々がイラン海軍の艦艇9隻を破壊して撃沈し、そのうち一部は比較的規模が大きく重要な艦艇だ」と明らかにした。あわせて「我々は残りの艦艇に対しても攻撃を続けており、それらもまもなく海底に沈むことになるだろう」と付け加えた。

続けて「別の攻撃ではイラン海軍本部をほぼ破壊した」と強調した。その一方で「それ以外では彼らの海軍は非常によく持ちこたえている」とも付け加えた。圧倒的な軍事力を投入した作戦が成功を収めているという意味ではあるが、イランの抵抗も無視できないレベルであることを示唆したものとみられる。

実際、米軍の対イラン攻撃を総括指揮する米中央軍(CENTCOM)は、同日現在までに米軍3人が死亡し、5人が重傷を負ったと発表した。トランプ大統領は一方的な空爆を通じて米軍の被害を最小限に抑えようとしたが、イランの反撃による米軍の人命被害が発生しているという意味だ。

イラン側は米国が発表した被害規模が縮小されたと主張し、米軍の被害に敏感にならざるを得ない米国に向けた心理戦を拡大している。革命防衛隊は同日の声明を通じて「バーレーンの米軍基地に弾道ミサイル2発の攻撃があった」とし、「近隣の米軍基地も繰り返し攻撃を受け、現在までに米軍560人が死傷した」と主張した。また、クウェートのアリ・アル・サレムにある米海軍基地が完全に無力化され、バーレーンの米海軍基地もドローン攻撃によって深刻な被害を受けたと主張した。

革命防衛隊は特に「中東オマーン湾で作戦中の米軍空母エイブラハム・リンカーンを弾道ミサイル4発で打撃した」と主張し、「陸と海が侵略テロリストたちの墓場になるだろう」と威嚇した。

これに対し、米中央軍はX(旧ツイッター)を通じて「リンカーンは打撃を受けておらず、発射された(イランの)ミサイルは近くにも来なかった」とし、イラン側の主張を「虚偽だ」として反論した。米軍は前日、イスラエルとイランを合同攻撃する数週間前から中東水域にエイブラハム・リンカーンが率いる第3空母打撃群と、ジェラルド・R・フォードが旗艦の第12空母打撃群を展開し、軍事作戦に備えてきた。

イラン側の心理戦が続くと、米中央軍は「昨夜、2000ポンド(約907キログラム)級の爆弾を装着した米軍のB-2ステルス爆撃機がイランの強化された弾道ミサイル施設を打撃した」と述べ、イランの主要施設打撃に戦略爆撃機を動員しているという事実を直接公開した。該当の投稿には戦闘機が出撃する動画まで添付された。

B-2は空中給油を通じて全世界のどこへでもノンストップで到達できる長距離戦略爆撃機で、「沈黙の暗殺者」という異名を持つ。超大型爆弾「バンカーバスター」GBU-57を搭載できる唯一の軍用機でもある。米国は昨年6月、イラン内の核施設3カ所を破壊する過程でB-2爆撃機を動員したが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は今回の作戦ではバンカーバスターGBU-57は使用されなかったと伝えた。

一方、フィナンシャル・タイムズ(FT)やタス通信などは、空爆初日の28日午前に米軍の爆撃を受けたイランのホルモズガーン州ミナーブに位置する小学校への爆撃で、計165人が死亡し、96人が負傷したと把握されたと報じた。

爆撃を受けた学校は女子児童が通う小学校で、爆撃当時に授業を受けていた学生は約170人だったことが分かった。救助作業が進むにつれ、子供たちが遺体で発見されている状況だ。駐国連イラン大使は前日、国連安全保障理事会の緊急会議で該当の事件に言及し、「米国とイスラエルの攻撃は単なる侵略ではなく戦争犯罪だ」と主張した。

米軍とイスラエルは、どのような経緯で子供たちが通う学校を爆撃したのかについて明確な経緯を明らかにしていない。米中央軍は「現在進行中の軍事作戦で民間人の被害が発生したという報道を認知している」とし、「こうした報道を深刻に受け止め、調査している」と明らかにした。

あわせて同日、公式Xアカウントに「国連駐在のイラン大使は安保理会議で、自分たちは専ら米軍基地と資産だけを対象にしていると言ったが、これはうそだ」とし、「イラン政権は民間人を積極的に標的にしている」と反論した。さらに中東一帯の空港や主要ホテルなどを、イランの攻撃を受けた民間施設として提示した。



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