世界最大の原油輸入国である中国が、米国・イスラエルによるイラン空爆を受け、原油の供給に支障が生じる可能性に神経をとがらせている。

国営新華社通信のSNS「牛弾琴」は1日、「イランがホルムズ海峡を封鎖すれば世界の原油価格の急騰を招き、世界経済が深刻な打撃を受けることになる」とし、「これは米国にとっても中国にとっても望ましくない」と認めた。人民大学重陽金融研究院の龍臣研究員も同日、北京日報のSNSメディア「長安街知事」に「世界の石油輸送の要衝であるホルムズが封鎖されれば、国際原油価格は数日以内に急騰し、『石油危機』の暗雲が再び押し寄せるだろう」と懸念を示した。


エネルギー分析企業「Kpler」の2025年のデータによると、中国はイランの原油輸出量の80％以上を購入している。中国は昨年、イラン産原油を1日平均138万バレル購入しており、これは中国が海上で輸入した原油総量1027万バレルの約13.4％に当たるとロイターが報じた。さらに、中国に輸入される原油の3分の1はホルムズ海峡を通過するとされ、今回の事態が中国のエネルギー需給に大きな影響を及ぼす可能性がある。


1日、国営新華社通信によると、王毅・中国共産党中央外事弁公室主任（外相兼務）は同日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との電話会談で、イランのアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者が米国とイスラエルの攻撃により死亡したことについて、「主権国家の指導者を公然と殺害し、政権交代をあおる行為は受け入れられない」と批判した。中国外務省も同日の声明で、「イラン最高指導者を攻撃・殺害したことは、イランの主権と安全を深刻に侵害する行為だ」とし、「中国はこれに断固として反対し、強く非難した」と明らかにした。