中国政府は28日、米国とイスラエルに向けイランへの軍事攻撃をただちに中断することを促した。

中国外交部はこの日夜に報道官声明を出し、「中国は米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に深い懸念を表明する。イランの国家主権、安全保障、領土の完結は尊重されなければならない」と強調した。その上で「中国はただちに軍事行動を中止し緊張の高まりを防いで対話と交渉を再開し、中東地域の平和と安定を維持することを要求する」と付け加えた。


中国国営メディアはこの日午後、イスラエル政府のイランに対する先制攻撃発表直後から中東情勢を速報で伝えている。


党機関紙は米国とイランの戦争がさらに大きな戦争に広がると予想した。人民日報の交流サイト（SNS）アカウントは上海復旦大学中東研究センターの孫徳剛所長とのインタビューを載せ、「現在の状況は米国とイランの最も激しい衝突に発展する可能性があり、地域的な中規模戦争に拡大する可能性がある」と報道した。孫教授は「イランにとって今回の戦争はこれ以上『制限戦争』ではなく政権の存亡がかかった問題。レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派が支援して東部地中海と紅海沿岸に戦争が拡大する可能性がある」と予想した。

孫教授はまた、米国とイランが対話を再開する可能性を排除した。彼は「米国とイランの相互信頼基盤はこれ以上存在しない。力の強さがそのまま正義となるジャングルの法則が中東に戻ってきた以上、さらに多くの衝突の波及と拡散につながる可能性が高い」と懸念する。

一方、台湾は国際エネルギー価格変動に神経を尖らせた。台湾の頼清徳総統はこの日午後、SNSを通じて政府の対応メカニズムが稼動したと知らせた。頼総統は「政府はすでに関連対応メカニズムを稼動し、現地の国民の安全を確保し理念が似た国や世界のパートナーと緊密な疎通を維持している。国際情勢がどのように変化しようと国民の安全守護と国益の保護は政府の最優先責任」と強調した。その上で「すでに国家安全保障と行政チームに地域の情勢変化を綿密に監視して国際原材料とエネルギー価格変動が経済、金融、そして国民生活の安定に及ぼす影響を慎重に評価し事前に非常計画を策定するよう指示した」と付け加えた。