米大企業の最高経営責任者（CEO）が懸念する産業最大リスク要因は人工知能（AI）という調査結果が出てきた。

26日（現地時間）の米オンラインメディア「アクシオス」によると、米経済調査団体コンファレンスボードとビジネスカウンシルは3日から16日までCEO142人を対象に調査し、「CEO信頼指数」を26日発表した。


CEO信頼指数によると、「AIと新技術リスク」を産業の主なリスク要素に選んだ比率は60％だった。アクシオスは「AIがこの調査で最多の1位になったのは、コンファレンスボードがこれを調査対象に入れた2024年以降で初めて」と伝えた。前期の調査で1位、2位だった地政学リスク（59％）とサイバーリスク（56％）はそれぞれ2位、3位だった。


こうした調査結果は、AI技術が市場と産業構造を急激に再編する中、AI投資を主導する大企業さえも不確実性に直面したためとみられる。実際、マイクロソフト、アマゾンなど主要技術企業の株価も今年に入って下落するなど市場の不安感が高まっていると、アクシオスは指摘した。

半面、直前期に調査対象者の48％が主要リスク要因に選んだ「貿易・関税リスク」は16ポイント減の32％だった。連邦最高裁の20日の相互関税違法判決が下される前に調査が行われ、関税関連な否定的な心理が調査にそれほど反映されなかったと分析される。

全般的な景気信頼感は大きく反騰した。1－3月期のCEO信頼指数は59％と、前期比11ポイント上昇した。これは2025年1－3月期以降の最高値。今後6カ月間に景気が改善するという回答も43％と、前期（24％）の倍に近かった。

資本支出拡大計画も22％から35％に急騰した。ただ、雇用は依然として保守的であり「低採用・低解雇」基調が続いたと、アクシオスは伝えた。

コンファレンスボードのチーフエコノミスト、ダナ・M・ピーターソン氏は米保守メディアのニュースマックスのインタビューで「1－3月期のCEO信頼指数が大きく改善したのは、大企業経営陣の間で回復した楽観論を反映している」と評価した。