米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を無効と判断して以降、関税の払い戻しを要求する企業の訴訟が急増している。現在まで訴訟を提起した企業は少なくとも1800カ所と集計されたと、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が25日（現地時間）報じた。

WSJの分析によると、最高裁の判決以降だけでもフェデックスをはじめ数十の企業が払い戻し訴訟に追加で合流した。判決以前にもコストコ・ホールセール、グッドイヤー・タイヤ＆ラバー、バーンズ・アンド・ノーブルなど主要企業がすでに訴訟を提起した状態だ。


ペンシルベニア大ペン・ウォートン予算モデル（PWBM）の研究陣は関税払い戻し要求額を計1750億ドル（約27兆円）と推算した。払い戻し訴訟を代理する弁護士セリグマン氏は今回の事案を「アスベスト訴訟に匹敵する規模」と表現し、「すべての事件がほぼ同じ時期に一斉に進行している」と説明した。


米税関・国境取締局（CBP）は裁判所提出資料で昨年12月10日までに少なくとも30万1000人の輸入業者が無効化された関税の適用を受けたと明らかにした。ただ、この数値には海外から直接購入した個人も含まれていたという。

払い戻し訴訟はニューヨーク所在の米国際貿易裁判所（CIT）が担当し、現在は最高裁の審理と関連して手続きが一時中断した状態だ。払い戻しの範囲をめぐりトランプ政権内部でも一致しないメッセージが出ている。

最高裁上告審以前の下級審では、政府側の弁護士が違法判決が確定する場合は利子を含めて払い戻しが行われると明らかにした。しかしトランプ大統領は最高裁が払い戻し問題を扱っていないとし、長期訴訟の可能性を示唆した。ベッセント財務長官も裁判所の決定に従うが判断までは数週から数カ月かかると述べた。

法曹界では楽観的に1、2年以内に払い戻し手続きが終わるという見方が出ているが、訴訟規模と争点の複雑性を勘案すると長期化する可能性も排除できないという声もある。