韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席・補佐官会議で北朝鮮問題に関連し、「対決意識、敵対感情は一瞬でなくすことはできない」とし、「これまでの対北侮辱行為または威嚇行為が、果たして韓半島（朝鮮半島）の平和と安定に役立っただろうか」と述べた。

李大統領は「持続的な努力を通じて信頼を構築し、またそれが積み重なって理解が深まり、一方で共感するような状態へと進まなければならない」と語った。そのうえで「我々自らから努力しなければならない。他人のせいにする必要はない。他人のせいにしたところで解決する問題でもない」とし、「持続的な努力を続けていく」と述べた。


李大統領の発言は、同日午前に朝鮮中央通信で報じられた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「通米封南（米国と疎通し、韓国の関与は封鎖する）」発言に対する反応だ。金委員長は米国に対しては「仲良く過ごせない理由がない」としながらも、韓国に対しては「現政権が表向きに標榜する融和的な態度は下手な欺瞞劇であり駄作だ」とし、「同族という範疇から永遠に排除する」と強硬な立場を示した。それでも李大統領は依然として融和ジェスチャーを見せたのだ。


李大統領は前日、6000ポイントを超えたKOSPI指数（韓国総合株価指数）についても言及した。 李大統領は「資本市場も非正常から少しずつ脱却している」とし、「非正常を脱して正常化されることを超えて、大韓民国が他のどの国よりも高く評価される、『コリア・ディスカウント』から『コリア・プレミアム』段階へと進まなければならない」と語った。

李大統領は自社株の原則的な消却を義務付ける内容の「第3次商法改正案」が国会を通過したことに触れ、「今後『株価押し下げ防止法』のような追加的な制度改革が裏付けられれば、こうした正常化の流れもさらに大きくなるだろう」と述べた。「株価押し下げ防止法」は相続・贈与税法の改正案で、企業のオーナーが相続・贈与税を減らすために株価を故意に下げられないよう、株価が低すぎる場合には株価ではなく1株当たりの純資産価値を基準に相続・贈与税を課す法案だ。

共に民主党の韓秉道（ハン・ビョンド）院内代表も同日、「ここ（第3次商法改正）で立ち止まらず、拍車をかけていく。株価押し下げ防止法、韓国版ディスカバリー制度、スチュワードシップ・コードの拡大など、残りの資本市場改革を通じてコリア・プレミアム時代を開く」と述べた。

李大統領は続いて「かつて不可能に見えた資本市場の正常化が現実となっているように、亡国的な不動産共和国を解体することも決して越えられない壁ではない」とし、「今は抗うことのできない大勢である、生産的金融への資本大転換を一層加速しなければならない」と述べた。非公開会議で李大統領は、第3期新都市など首都圏の公的宅地造成について報告を受け、「時間を引き延ばしすぎるのは、何もしないのと同じだ」とし、「スピードを上げてほしい」と注文したと、青瓦台の姜由貞（カン・ユジョン）報道官が伝えた。

李大統領はまた、融資や住宅分譲予約で所得基準を適用する際、既婚者が未婚に比べて不利益を被るいわゆる「結婚ペナルティ」について報告を受け、「こうしたものは必ず見つけ出して直さなければならない」とし、「さまざまな結婚ペナルティの事例を探して報告せよ」と指示した。 また、国庫補助金の不正受給事例が増えている点に触れ、「悪質な行為を確実に根絶するには、不正受給した補助金を全額回収するのはもちろん、その数倍に及ぶ経済的制裁も検討すべき」と呼びかけた。