中国の民間商業衛星分析企業が米軍戦力の中東集結状況を詳細に公開していることをめぐり、中国政府が新たな対米圧力戦術を始めたという分析が出ている。民間企業を前面に出しながら米国の軍事作戦を妨害し、イランをう回的に支援する高度なグレーゾーン戦術ということだ。

香港サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は25日（現地時間）、「過去2年間ソーシャルメディアに米軍の動向を載せてきた中国企業Mizarvisionがこの1カ月間、掲示物の頻度と細部情報を増やしている」と報じた。サウジアラビア・ヨルダン・ギリシャ・カタールなどの米軍の戦力を把握し、基地別に戦闘機の機種と数量、防空・ミサイル防衛体系の配備まで具体的に知らせている。


最近の公開は25日、米海軍の最新鋭空母「フォード」がギリシャ・クレタ島のスダ湾基地に入港した直後にあった。24日には「カタールのアルウデイド空軍基地の給油機と輸送機数がともに減少したが、防空およびミサイル防衛システムは依然として配備されている」と評価し、22日には「米軍C－17輸送機編隊が大西洋を横断中」と明らかにした。また、インド洋の中心部にあるディエゴ・ガルシア米空軍基地も精密監視し、現況を詳細に伝えている。米軍の中東作戦の核心ハブと兵たん動向を生中継方式で露出させている。


中国民間企業がこうした敏感な情報を公開するのは異例だと、SCMPは指摘した。デニス・ワイルダー元米中央情報局（CIA）中国分析責任者は「中国当局が民間企業のこうした活動を許容した目的は何か」とし「マドゥロ（ベネズエラ大統領）追放作戦を探知できなかった中国が自らの情報能力を今になって立証しているとのか」と指摘した。SCMPは過去の事例を提示し、同社が中国人民解放軍と実際に関係があるとみている。

このため中国政府が民間企業を活用して情報能力を誇示すると同時に、あいまいでう回的な方式で米国に圧力を加える一種のグレーゾーン戦術を始めたという解釈が出ている。事実上、イラン側に高級軍事情報を無償で提供して中東内の反米連帯を強化し、中国の存在感を高める意図があるということだ。