◆122条適用自体に正当性論争

しかし1974年の貿易法制定当時に規定した「根本的な国際支給問題」という適用要件が満たされたかに疑問を表しながら法的な正当性欠陥を指摘する一部の法律・経済専門家らがいると、ニューヨークタイムズ（NYT）とワシントンポスト（WP）がこの日報じた。アンドリュー・マッカーシー元連邦検事は保守メディアのナショナルレビューへの寄稿で「新しい関税は（相互関税の根拠だった）IEEPA（国際緊急経済権限法）関税よりもはるかに明白な不法」と主張した。


こうした背景のため「一部の国には15％、他の国はさらに高くなるかもしれない」というグリア代表の発言の趣旨は、貿易法122条でなく国別差別関税を許容する貿易法301条を動員し、特定の国にさらに高関税をかけるという意味という分析が出ている。301条はUSTRが貿易対象国の差別的・不公正行為に対して事前調査をし、この過程で公聴会など意見聴取および相手国協議過程を経た後、行政府の裁量により報復性関税を課せるようにした。


◆301条を前面に出して特定国報復の可能性

301条関税は税率の上限がなく事前調査という手続き的な要件さえ満たせば米政府が使える最強の報復手段となる可能性がある。トランプ大統領が前日の国政演説で「（新しい）関税措置はやや複雑だが、以前よりはるかに強力な解決策につながる」と述べたのも、こうした脈絡からだ。

これと関連しグリア代表は301条調査が関税リセット体系の中枢になると予告した。グリア代表は「301条に基づき国別調査を遂行して問題を把握し、該当国と交渉することが可能であり、関税など強制措置を通じて彼らにそのような（不公正貿易）慣行を撤廃させることができる」と強調した。

◆USTR「近く調査開始」…韓国も含む可能性

301条調査対象国に関してはブラジル・中国などすでに数カ月前に調査が入った事例とともに「現在準備中の他の調査も多数ある」と述べた。特に「すでに多くの事例を確認した」とし▼強制労働▼産業過剰生産▼デジタル技術企業差別▼コメなど農・畜・水産物市場への接近制限▼特定品目の補助金などを例示した。グリア代表は「数日または数週以内に調査を始める予定」とし「中国はもちろんベトナム、東南アジア、欧州国家も潜在的に該当する」と話した。

昨年、米国は韓国との関税交渉当時、デジタル企業差別待遇、コメ・牛肉市場接近制限など非関税障壁の解消圧力を加えただけに、韓国も301条調査対象に含まれる可能性が高いという見方が出ている。大規模な個人情報流出で捜査を受けているクーパンの米国内投資企業がUSTRに301条関連調査を請願したりもした。ワシントン現地ではUSTRの請願を受け入れる可能性が高いという見方が出ている。


「即時一律15％」と言ったが…トランプ大統領「グローバル関税」めぐり混乱（1）