米国が最近発効した10％グローバル関税を一部の国に対しては15％に引き上げ、特定国には追加の高率関税を課す可能性があることを示唆した。ただ、対中関税は50％を超えないという立場を明らかにした。

米通商代表部（USTR）のグリア代表は25日（現地時間）、FOXビジネスのインタビューで「現在10％関税を課していて、一部の国は15％に上がる」とし「他の国に対してはそれより高くなる可能性がある」と述べた。これはトランプ大統領が最近「全世界15％」に言及したのとは違い、引き上げ対象を一部の国に限定した発言という点で差がある。


これに先立ちトランプ大統領は20日、最高裁の相互関税違法判決直後、貿易法122条を根拠にすべての貿易相手国に10％の新規グローバル関税を課す布告文に署名した。この措置は24日0時1分（米東部時間）に発効した。貿易法122条は大統領に最大15％の関税を最長150日間一時的に課す権限を付与する。


グリア代表の発言は122条に基づく10～15％の範囲を超え、貿易法301条および通商拡大法232条の調査結果によりさらに高い税率の関税を課す可能性があることを示唆したものと解釈される。グリア代表は「301条調査の公告は数日または数週間以内に連邦官報に掲載される」とし、意見聴取と公聴会、相手国との協議などを経て最終報告書を発表すると明らかにした。

現在USTRはブラジルと中国を対象に301条調査を開始し、アジア地域の過剰生産能力問題に対する調査も予告した状態だ。グリア代表は「不公正貿易慣行が米国に及ぼした被害規模を算定する」とし「相手国がこれを是正しない場合、大統領は関税やサービス手数料を課すことが可能」と強調した。

代替手段に挙がる関税法338条についても「特定の状況で有用かもしれない」と話した。338条は米国を差別した国からの輸入品に最大50％の関税を課すことが可能と規定しているが、実際に発動されたことはない。ただ、グリア代表は301条と232条が「持続可能な関税手段」と説明した。

中国に対しては「製品別に35～40％から50％の間の関税を課してきた」とし「その水準を維持し、50％より高める意図はない」と明らかにした。従来の米中合意を遵守するという点も再確認した。

また、医薬品と半導体に対する国家安保レベルの品目別関税を尋ねる質問には「調査が進行中であり、商務省が関連作業を遂行している」と答え、追加関税の可能性を残した。

今回の発言は、最高裁判決後にトランプ政権が関税政策を再整備する過程で122条の一時的措置と301・232条の構造的・長期的関税体系を併行する可能性があることを明らかにしたものと評価される。