韓国政府がBTSの公演を契機に起きた宿泊施設の「不当料金」議論を根絶するため価格虚偽表示や未順守時に即時営業停止までできるよう制裁を大幅に強化する。

政府は25日の拡大国家観光戦略会議で、関係官庁合同でこうした内容の「不当料金根絶対策」を発表した。


核心は価格未表示・虚偽表示、表示料金未順守など消費者欺瞞行為に対する処罰レベルを高めることだ。現在は改善命令や警告にとどまった価格表示違反に対し、これからは1度目の摘発だけでも営業停止が可能なよう関連施行規則と施行令を改正する。飲食店と宿泊業が主要対象だ。


料金表掲示・順守義務が不備だった外国人都市民泊、農漁村民泊など一部宿泊業種にも義務規定を新設する。

政府は繁忙期や大規模行事の際に繰り返される宿泊料金急騰を防ぐため「自律料金事前申告制」も導入する。宿泊業者が非繁忙期・繁忙期・特別行事期間など時期別の料金上限を自律的に定め、自治体に事前申告し公開する制度だ。

業者は年1回など定期的に時期別の自律料金を申告しなくてはならず、申告した料金を超過して徴収したり申告しない場合には営業停止など行政処分を受ける。政府は上半期中に法改正を推進し年内に施行する方針だ。

価格引き上げを狙った宿泊予約の一方的なキャンセルも新たに制裁対象に含まれる。正当な事由なく予約をキャンセルすれば価格虚偽表示と同じく営業停止処分を受けることがある。消費者被害に対しては契約金払い戻しと賠償基準も用意する。

交通分野でも済州島（チェジュド）のレンタカー料金申告制の過度な割引・引き上げ構造を改善するため最大割引率規制を導入し、繁忙期と閑散期の料金格差を減らす。外国人を相手にしたタクシーの不当料金も摘発時にすぐ資格停止ができるよう処罰を強化する。

不当料金で行政処分を受けた業者にはオンヌリ商品券・地域サラン商品券の加盟店登録取り消しなどの不利益を科す。該当業者が属する市場はオンヌリ商品券払い戻し行事参加が制限され、市場支援事業や文化観光イベント評価でも減点要因になる。

反対に物価管理に優秀な地方政府には財政インセンティブを提供する。今年地域均衡発展特別会計包括補助金など330億ウォンを支援する計画だ。

ただ立法手続きが必要なだけに6月に釜山（プサン）で開かれるBTS公演と関連した宿泊問題には今回の対策を適用するのは難しい。

財政経済部のカン・ギリョン次官補は「立法を通じて空白を補完する。その間に地方政府と地域プラットフォーム間の自律的案を模索し、行事期間の公共宿泊施設開放など供給拡大措置も並行するだろう」と明らかにした。