韓国石油化学業界初の構造再編案である「大山（テサン）第1号プロジェクト」を政府が承認した。第1号プロジェクトに参加したHD現代オイルバンクとロッテケミカルは、それぞれ6000億ウォン（約658億円）を出資して新設法人を設立し、エチレン生産設備1カ所の稼働を中断することにした。政府は総額2兆1000億ウォン規模の金融・税制支援に乗り出す。

産業通商資源部は25日に開かれた経済関係閣僚会議および産業競争力強化関係閣僚会議で、両社が提出した事業再編計画を最終承認したと明らかにした。政府が昨年8月に発表した石油化学産業構造再編ロードマップに基づく最初の事業再編承認事例となった。


事業再編案に基づき、ロッテケミカルは忠清南道（チュンチョンナムド）・大山事業場を分割した後、HD現代ケミカルと合併して統合新設法人を設立する。両社は自助努力の一環として新設法人にそれぞれ6000億ウォン、計1兆2000億ウォンを出資する。この過程でロッテケミカルの110万トン規模のナフサ分解施設（NCC）および両社の重複・赤字設備などは稼働を中断する。


その代わり政府は、金融・税制・認可などをパッケージで支援する。最も規模が大きいのは2兆ウォン規模の金融支援だ。事業再編の履行および財務健全性の強化のため、債権団が1兆ウォンの新規資金を支援し、既存貸出の最大1兆ウォンを永久債に転換する予定だ。また企業分割・合併などの過程で発生する取得税や登録免許税を75～100％減免し、設備の稼働中断や資産売却などに伴う法人税負担も軽減する。

価格競争力を確保できるよう、大山を分散エネルギー特区に指定し、韓国電力の一般料金より4～5％低い電気料金を適用するほか、輸入ナフサ・原油など原材料の無関税期間を延長する。石油化学産業の技術開発支援にも260億ウォン以上を投入する。この日承認された政府の財政支援案は、債権団の自主協議会での協議を経て最終決定される。

◇政府支援、債権団協議経て最終決定…朴相珍産業銀行会長「産銀の負担率引き上げで説得」

朴相珍（パク・サンジン）産業銀行会長はこの日の記者会見で「新規資金支援は債権金融機関の立場では明らかに負担になり得る」としつつ、「産銀が負担比率を4000億ウォン水準まで引き上げ、債権団を説得する計画だ」と明らかにした。

今回のプロジェクトに参加したHD現代オイルバンクとロッテケミカルは、ひとまず歓迎する姿勢を示している。韓国化学産業協会はこの日「大山第1号プロジェクトの承認を積極的に歓迎する」とし、「石油化学産業の構造再編が本格化する出発点だ」と強調した。

業界では、麗水（ヨス）・蔚山（ウルサン）など第2・第3号として挙がっている他地域の産業団地プロジェクトも速やかに履行されるべきだとの声が出ている。昨年12月、麗水では「LG化学－GSカルテックス」「麗川（ヨチョン）NCC－ロッテケミカル」がそれぞれ事業再編案を提出し、蔚山では「SKジオセントリック－大韓油化－エスオイル」が事業再編案を提出した状態だ。ある石油化学業界関係者は「最大370万トンの削減目標のうち大山が110万トンほどを満たしたが、大山だけでは十分な効果は見込めない構造だ」とし、「地域別に政府が最後まで関与すべきだ」と述べた。

第1号プロジェクトの前例を踏まえた麗水・蔚山企業の内情は複雑だ。別の石油化学業界関係者は「政府は当初から『一方的に支援するわけではないのだから、企業も誠意を示せ』という基調をとっており、迅速な進行を求める雰囲気の中で努力はしているが、複数企業が絡むうえ事業を整理・縮小する問題もあり容易ではない」と語った。さらに別の業界関係者は「麗水は石油化学各社の状況が全般的に厳しく、参加するインセンティブがあるが、蔚山は3社の立場が大きく異なり、進展が最も遅れる可能性が高い」と話した。