米連邦最高裁はトランプ政権の主要政策にブレーキをかけることができるのか。ワシントンポスト（WP）は21日、「最高裁の（20日の）関税違法判決はトランプ大統領の初の主要敗北」とし「追加で判決が続く可能性がある」と報じた。

最高裁は昨年12月、移民取り締まり支援目的でシカゴに州兵を派遣することを認めなかった。トランプ政権の主要政策にブレーキをかける判決が2カ月間に相次いで出てきたということだ。


米司法府は政権の後半期から行政府と対立することが多いが、トランプ政権2期目では任期の序盤から衝突し始めた。ミシガン大のリア・リットマン法学科教授はWPに「大統領の支持率は下落し、関税政策も人気がない」と指摘した。トランプ大統領の国政支持率は就任1年余りで30％台に落ちた。


最高裁は今年、米国内の出生者に市民権を自動で与える「出生市民権」廃止政策、米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事解任、連邦取引委員会（FTC）委員解任事件などに対する最終判決を控えている。専門家らはFTC委員の解任を除くほとんどの事件で最高裁がトランプ大統領に不利な判決を下す可能性が高いとみている。クック理事解任の件は1・2審で無効判決を受けた。マンハッタン研究所のイリヤ・シャピロ研究員は「最高裁は関税や兵力派遣など議会の権限を侵害する事案に厳格だ」と話した。