通商に続いて安保分野でも韓米首脳が昨年発表したファクトシートの合意履行に赤信号がついた。韓米軍当局は3月予定の「フリーダムシールド（自由の盾）」演習計画を25日に共同発表しようとしたが、野外機動訓練をめぐる隔たりのため延期した。韓国は野外機動訓練を最小化しようという立場だが、米国が難色を示しているという。

懸念されるのは韓米軍当局の不協和音が危険レベルに達している点だ。これに先立ち安圭佰（アン・ギュベク）国防長官は18、19日の在韓米軍戦闘機の西海（ソヘ、黄海）公海上訓練について具体的な計画を説明しなかったという理由で、在韓米軍司令官に異例の抗議の意を伝達した。軍の内外では今回の意思疎通不在が西海連合訓練に対する韓国の消極的な態度と対北朝鮮融和の動きに対する米国側の不満表示という解釈が多い。実際、統一部の主導で推進している非武装地帯の平和的利用に関する法律案（DMZ法）について、国連軍司令部（在韓米軍司令官兼職）は停戦協定違反を理由に公開的に懸念を表示した。また、9・19軍事合意復元のために南北境界地域に飛行禁止区域を再設定しようという提案にも米国側は消極的だ。


こうした中、韓米安保合意の核心である原子力潜水艦建造、濃縮および再処理などを協議するための米代表団の訪韓日程が決まっていない。


こうした事態は基本的に中国・北朝鮮を眺める韓米間の視点の違いのためだ。米国は新しい国家安全保障戦略（NSS）に基づき中国牽制を本土防衛とともに最優先目標としているが、韓国は中国を意識して在韓米軍の戦略的柔軟性の拡大に消極的だ。北朝鮮問題でも交渉と別に対北朝鮮追加制裁をする米国と、融和攻勢に出た韓国の間の葛藤は予想されていた側面がある。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨年の首脳会談で韓半島（朝鮮半島）平和のための「ペースメーカー」になると述べた。安保の現実を考慮した避けられない選択だと説明した。こうした努力が成功するには韓米間の緊密な事前調整が欠かせない。両国間の葛藤は韓半島の平和にも韓国の安保自強にもプラスにならないという点を忘れてはならない。