韓国政府は22日、島根県の「竹島〔日本が主張する独島（トクド）の名称〕の日」行事開催に関連し、在韓日本大使館の松尾裕敬総括公使を招致するなど、強く非難した。

韓国外交部は同日、報道官名義の声明を通じて「日本が独島に対する不当な領有権主張を繰り返していることに対し、強く非難する」とし、「『竹島の日』行事を直ちに廃止することを改めて厳重に促す」と明らかにした。


続いて「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な我々の固有の領土」とし、「日本政府は独島に対する不当なごり押し主張を直ちに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」と強調した。


外交部はまた、同日、松尾公使を外交部庁舎に招致し、抗議の意を伝えた。

松尾公使は庁舎に入る際、「独島が日本の領土だと主張する理由は何か」「不当な領有権主張が韓日関係を悪化させる可能性についてどう考えるか」「領有権主張を撤回する考えはあるか」など、取材陣の質問に一切答えなかった。

同日、島根県などは松江市で「竹島の日」行事を開催した。2013年以降、13年連続で「竹島の日」に次官級である政務官を派遣してきた日本政府は、今年も古川直季内閣府政務官を派遣した。高市早苗首相は昨年9月の自民党総裁選当時、「（韓国の）顔色をうかがう必要はない」として閣僚級の出席を主張していたが、今年も次官級を派遣するにとどまった。

島根県は2006年から2月22日を「竹島の日」と定め、毎年記念行事を開いている。