◆USTR「過剰生産のアジア国家、コメ市場調査中」

グリア代表は特に301条調査に関連し「（USTRは）ブラジルと中国に対して調査を進行中であり、産業的に過剰生産をしてきたアジアの数カ国も含まれる」と明らかにした。続いて「我々は不公正貿易慣行と海外コメ市場などを調べている。彼らは多くの補助金を受け、米国内のコメ農家を殺している」と主張した。


昨年トランプ政権は韓国との関税交渉局面で、コメ市場を含む農産物の開放とデジタル分野の非関税障壁の解消を強く要求した。米国が301条調査の過程で、韓国に農産物市場接近制限およびオンラインプラットホーム法推進をはじめとする米デジタル企業差別待遇などを理由に強い関税圧力を加える可能性があると予想される。


◆「関税違法判決、米中会談に影響ない」

グリア代表は今回の最高裁判決が3月末－4月初めに予定されているトランプ大統領の中国訪問および習近平国家主席との会談に影響を及ぼさないとも述べた。グリア代表はFOXニュースのインタビューで、最高裁の判決で米国の対中交渉力が弱まる可能性に関する質問に「4月の（米中首脳）会談は予定通りに進行され、大きな成功になるはず」と答えた。

グリア代表は米中首脳会談目標について「まず中国が約束した物品の購買を持続し、我々にレアアース（希土類）供給を続けるかなど合意履行義務の遵守を確認する」とし「核心は中国と戦おうということではなく（米国内）大豆栽培農家、（中国を相手にした）航空機と医療機器販売者、中国以外のところでは得ることはできない物品を輸入する人のための安定性を確保する」と強調した。

グリア代表はABCのインタビューでも「（グローバル関税） 15％は特定の国を狙ったものではなく全世界に課す。習主席との会談目的は貿易紛争をするのではなく、安定性を維持し、中国の合意履行を確認する」とし、最高裁判決とこれによるグローバル関税賦課決定が両国の会談に実質的な影響を及ぼさないだろうと伝えた。


相互関税に違法判決も…米国「安心してほしい、貿易合意の撤回ない」（1）