米連邦最高裁が「関税暴走」にブレーキをかけたが不確実性はかえって大きくなった。トランプ大統領がすぐに新たな関税カードを持ち出してだ。トランプ大統領は21日、自身の交流サイト（SNS）を通じ「世界的関税10％を許された最大値であり法的に検証された15％水準に引き上げる」と明らかにした。米最高裁は20日にトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて各国に課した相互関税措置を違法だと判決した。

最高裁が関税戦争にブレーキをかけたがトランプ大統領が方針を変える可能性は希薄だ。迂回路が十分だという判断からだ。実際にトランプ大統領は最高裁の判決後、全世界に「世界的関税10％」を課す大統領令に署名した。貿易法122条に基づいたもので、既存の相互関税を代替する性格だ。続けて関税率も法が定めた最大値である15％まで引き上げた。貿易法122条の適用期間は150日で、延長するには議会の承認を受けなければならない。


トランプ大統領の立場ではひとまず150日という時間を稼いだ。彼はこの日「今後数カ月以内に新しく法的に許される関税を決め発表するだろう」とした。関税カードをいくらでも使えるという圧迫だ。具体的に貿易法301条、通商拡大法232条などが議論される。貿易法301条は外国の不公正貿易慣行を調査した後に報復関税を課す制度だ。米通商代表部（USTR）のグリア代表も最高裁判決直後に「多くの貿易国を対象に貿易法301条に対する調査を始めるだろう」と話した。


◇「25％圧迫」消えたが…「品目関税時は韓国にさらに影響」

品目関税を強化する可能性もある。特定品目の輸入が国家安全保障を脅かすと判断される時に関税を課す通商拡大法232条を活用する案だ。韓国の主力輸出品の大部分が品目関税の射程圏にある。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「品目関税拡大局面へ進むならば相互関税より損失が拡大しかねない」と話す。

一部では肯定的な解釈も出ている。最近韓国は対米投資遅延を理由に「関税を25％に再び引き上げる」という米国の圧力を受けていた。違法判決とともに一時的ではあるがこうした負担もまた消えた。韓国が米国に3500億ドル規模の投資をすることにしたが、相互関税自体が無効になっただけに投資合意も無効という解釈が可能だ。

ただ韓国政府は対米投資をひとまず予定通りにすることに方向を定めた。造船業や原子力潜水艦など両国の戦略的合意とかみ合っているためだ。この日青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と政府与党は通商懸案点検会議を開き、「与野党が合意した通り来月9日に対米投資特別法が処理されるよう最善を尽くす」と意見を集約した。国会対米投資特別委員会も24日に立法公聴会を開催するなど特別法制定手続きを進めることにした。

ある元通商官僚は「米国内部の問題から始まっただけに韓国が急いだり先制的に動く必要はない。別の考えをすれば中間選挙までトランプ政権の圧力がさらに激しくなりえるだけに慎重で戦略的にアプローチしなければならない」とした。