今月20日（現地時間）に出た米連邦最高裁の相互関税を違法とする判断にも、中国は警戒を緩めなかった。ドナルド・トランプ大統領の3月31日から4月2日までの9年ぶりの訪中を控え、米中首脳会談で議題に上げる米国産大豆の購入量や台湾問題などの交渉カードの再点検に着手した。

訪中まであと37日となった22日、上海に本社を置く政策助言シンクタンク「識局智庫」は、米最高裁判決が中国に及ぼす影響について、「単純な好材料とは言えない」とする分析を発表した。識局智庫は報告書で「短期的には悲喜が入り交じり、中長期的には乱気流を伴う複雑な局面が展開するだろう」とし、「米国の対中貿易圧力は『机をひっくり返す』行政命令から、通商法301条に基づく調査など法的枠組みの中での『精密打撃』へと高度化している」と警告した。


9日間の春節（旧正月）連休のため、中国外交当局の公式見解は24日に示される見通しだ。国営新華社のソーシャルメディア（SNS）である「牛弾琴」は21日、慎重な姿勢を維持した。「トランプ大統領は穏やかには退かない」とし、「最高裁が違法と判断した直後、新たに10％の関税（近く15％に調整）を発表し、形式だけを変えて内容は変えていない」と強調した。ただ、中国の専門家らは4月初めの首脳会談で習近平国家主席がトランプ大統領より有利な立場に立ったとみている。復旦大学国際問題研究院長の呉心伯氏は中央日報に対し、米最高裁の判決が「中国をより有利な位置に押し上げた」とし、「年末の米中間選挙で農家の票に影響を及ぼす『大豆輸入カード』を中国が握っている」と強調した。追加関税が違法となった以上、「米国産大豆の購入を継続させるには、ワシントンは科学技術規制を緩和するか、高性能半導体の販売を許可するなど譲歩する必要がある」との主張だ。さらに今回の判決により首脳会談の主要議題が貿易から台湾問題へ移ったとし、「トランプは訪中期間中、台湾問題で一定の柔軟姿勢を示す必要がある」と述べた。


欧州では判決後、米国との貿易合意を再検討するとの声が上がった。ベルント・ランゲ欧州連合（EU）欧州議会国際貿易委員長は21日、X（旧ツイッター）に「無制限かつ恣意的な関税の時代が幕を閉じるかもしれない」とし、「（相互関税の）判決とその結果を慎重に評価しなければならない。23日に緊急会議を招集する」と明らかにした。米国と進行中の貿易合意の再検討を示唆したものだ。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も同日、ARD放送のインタビューで「（違法判断を受け）ドイツ経済に対する関税負担が緩和されることを期待する」と述べた。フランスはより強硬な姿勢を示した。ニコラ・フォリシエ対外貿易担当相はフィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、トランプ大統領が予告した15％の新規関税について「これ以上、甘く構えてはならない」とし、「必要であればEUは（米国に対抗するための）適切な対抗措置を講じるべきだ」と語った。

一方、従来の相互関税率で比較的低い水準である10％の適用を受けていた英国は、米政府と協力する方針を示した。今月8日、ロシア産原油の購入を中止し、農産物市場を一部開放して米国向け輸出関税率を50％から18％に引き下げることを決めたインドは、米国との貿易会談を延期し、今回の判決の影響を見極める方針だ。