米国のドナルド・トランプ大統領が21日〔現地時間〕、世界の国々に対する関税を15％に引き上げると表明したことで、韓国産業界が再び混乱に陥った 。

輸出の“ビッグ3”である自動車・半導体・鉄鋼業界は「もともと相互関税の対象ではないため、今回の米国連邦最高裁判所の判決と後続措置による影響はない」としながらも、トランプ政権の動向を注視している 。韓国の自動車（関税15％）や半導体（関税交渉中）、50％の関税を負担している鉄鋼業界は、「国家安全保障」を目的とする通商拡大法232条に基づき、品目別の関税が適用されている 。昨年、米国との関税交渉で合意した相互関税15％よりも高くなる可能性があり、輸出業界にはさらなる打撃となる恐れがある 。特に、米国が自国内への工場誘致を要求している半導体分野への圧力が高まるものと分析される 。


トランプ大統領が他の法案を動員し、新たな関税などの「プランB」を発表する可能性も高く、産業界は神経を尖らせている 。半導体業界の関係者は「米国が半導体産業を経済安全保障の観点から戦略的に育成しており、輸出規制や追加投資を要求してくる可能性がある」と述べた 。鉄鋼業界の関係者は「トランプ大統領が貿易赤字（通商法122条）を口実に関税を課し、不公正な貿易慣行（301条）を問題視して関税調査を並行する可能性があると示唆した」と苦悩をにじませた 。


ただ、今回の米国最高裁による制動が、韓国輸出製品の現地競争力の強化に役立つ可能性があるとの分析も出ている 。韓国貿易協会は22日、「米国の関税構造が『最恵国待遇（MFN）関税＋15％関税』の構造に転換される可能性が高い」とし、「米国と自由貿易協定（FTA）を締結している韓国はMFN関税を免除され、価格競争力を回復する余地がある」との見通しを示した 。