尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が19日（現地時間）、内乱首謀容疑で無期懲役を言い渡されたことに対し、トランプ米政権は具体的な立場表明を保留しながらも韓国国内の状況に懸念を表した。

ホワイトハウス関係者は尹前大統領に対する1審宣告に対する立場を尋ねる中央日報の質問に対し、「韓国の司法問題に対してはいかなる立場もとらない」と答えた。その一方で「韓国で政治的動機による標的化、特に宗教家や米国企業を対象にした事例に関する報道に対して依然として懸念している」と話した。


この日、ソウル中央地裁合意25部（部長判事、池貴然）は内乱首謀、職権乱用権利行使妨害容疑を受ける尹前大統領に無期懲役を宣告した。裁判所は尹前大統領が国憲紊乱目的で非常戒厳を宣言し、これは暴動に該当するとして内乱罪が成立すると見なした。


通常、他国の司法府の判断に対する立場表明を自制するのは特異なことではない。ただ、バイデン前政権は尹前大統領が非常戒厳を宣言した当時「重大な失敗」という立場を示しながら戒厳宣言を批判したのと比べるとやや異なる。

特にトランプ政権が尹前大統領に対する無期懲役宣告と直接的な関連性が低い「宗教家と米国企業に対する標的化」に言及した背景が注目される。

米政界では大規模な個人情報流出事故を起こしたクーパンに対する韓国での捜査過程を米国企業に対する差別という主張が提起されてきた。ホワイトハウス関係者がこの日、米国企業の事例に言及したのも、クーパン事件を念頭に置いている可能性がある。

米下院司法委員会は23日、クーパン韓国臨時代表のハロルド・ロジャース氏を呼んで非公開意見聴取日程を進める予定だ。場合によってはクーパンの個人情報流出事態が韓米間の通商摩擦の核心に浮上することもあるという懸念が強まっている。