ドナルド・トランプ米大統領は19日（現地時間）、自らを終身議長とする平和評議会の初会合で、核協議を再開したイランに向けて「合意しなければ悪いことが起きる」と述べ、交渉期限として10日間を提示した。

トランプ大統領はこの日、自身の名前を冠して改称した「ドナルド・トランプ平和研究所」で主宰した平和評議会の会合で、イランを「現在世界で最も注目される紛争地域（hotspot）」と呼んだ。続いて昨年6月にイランの核施設を攻撃した事実に言及し、「われわれは一歩踏み込む必要があるかもしれないし、そうでないかもしれない」としたうえで、「おそらく10日以内に結果が分かるだろう」と語った。


昨年、イランの核施設に対する精密攻撃を実施したトランプ政権が、今回は攻撃対象や範囲を拡大する可能性を示唆した発言と受け止められている。


実際、トランプ大統領はイラン周辺に、2003年のイラク侵攻以降で最大規模となる空軍戦力を集結させた。これには最新鋭のステルス戦闘機F-35とF-22、F-15、F-16など主力戦闘機の編隊だけでなく、空中給油機や早期警戒機、指揮統制機などの支援戦力も含まれている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「現在、中東に集結した米軍の空軍戦力は『イラクの自由作戦』以降、最大規模だ」とし、「単なる武力示威ではなく、数週間にわたり持続可能な大規模空中作戦の遂行能力を確保したものだ」と評価した。

さらに、アラビア海で作戦中のニミッツ級空母「エイブラハム・リンカーン」に続き、原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が中東へ向かっている。トランプ大統領は英領ディエゴガルシア基地および英国フェアフォード空軍基地の使用可能性にも言及し、包囲網を狭めつつある。


トランプ氏、平和評議会でイランに10日間の期限提示…「平和が最も安い」（2）