「我々はもはや、プラットフォームでの滞在時間そのものを目標とはしていない」

18日（現地時間）、米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡裁判所。紺色のスーツに身を包んだメタ（Meta）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が証人席でこのように述べた。この日、同氏は青少年のソーシャル・メディア（SNS）中毒の有害性を問う裁判に直接出廷し、証言した。AP・AFP通信によると、今回の裁判は20歳の女性ケイリーさん（仮名）が提起した訴訟で、ビッグテック企業を相手取った数千件の類似訴訟の行方を左右する「先行裁判（ベルウェザー・トライアル）」として注目を集めている。


ケイリーさんは9～10歳ごろからインスタグラムを使用し、その後10年以上にわたりSNS中毒となって、不安やうつ、身体醜形障害（身体の歪んだ認識）などの症状に苦しんだと主張している。裁判の核心的な争点は、メタとグーグル（Google）傘下のユーチューブ（YouTube）が、青少年をプラットフォームに長く留まらせるためにアルゴリズムや機能を意図的に設計したかどうかだ。


原告側は、メタが2015～2022年の間、内部的に青少年ユーザーの「滞在時間（time spent）」を増やすことを目標に掲げていたと主張した。実際、2015年の内部メールには、インスタグラム（Instagram）の利用時間を10％増やすという計画が入っていたという。原告側の弁護士は「ユーザーが中毒になることが利益につながるため、これは偶然ではなく設計されたものだ」と陪審員団に強調した。

ザッカーバーグ氏はこれに対し、「長期的な『有用性』と『価値』に焦点を当てている」とし、滞在時間の増大はもはや核心的な指標ではないと反論した。CNNによると、同氏は「若いユーザーの安全問題を合理的に取り扱ってきたと考えている」とも述べた。

今回の裁判では、メタが強調してきた「保護者による管理機能」の実効性も争点となった。メタとシカゴ大学の研究チームが青少年1000人とその保護者を対象に実施した「プロジェクトMYST（メタと青少年の社会的・情緒的動向）」報告書には、保護者や家庭環境の要因は青少年のSNS執着度とほとんど関連がないという結論が含まれていたという。原告側はこれを根拠に「責任は親ではなくプラットフォームの設計にある」と主張した。一方、インスタグラムのアダム・モッセーリCEOは、該当の報告書について「具体的には覚えていない」と答えた。

裁判の過程で公開された内部文書も議論を呼んだ。2015年時点で13歳未満のインスタグラムユーザーが400万人に達し、米国の10～12歳の約30％に及んでいたという内部推計が提示された。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、一部の文書には「保護者による管理だけでは限界がある」という分析とともに、「インスタグラムは麻薬のようなものだ」「我々は事実上の密売人だ」という研究員の発言が記されていた。メタは「文脈が省略された引用だ」とし、中毒とメンタルヘルス問題の間の直接的な因果関係は立証されていないという反論を公表した。ケイリーさんの問題も、家庭環境や個人的な経験に起因している可能性が高いという主張だ。

メタとともに被告に指名されたグーグル傘下のYouTubeは、該当サービスはSNSではなくエンターテインメント・プラットフォームであるという立場を明らかにした。スナップチャット（Snapchat）とティックトック（TikTok）は裁判前に原告側と和解している。

一部では、今回の裁判でメタが敗訴した場合、大規模な賠償はもちろん、「無限スクロール」などプラットフォーム設計全般に対する規制圧力が強まる可能性があるとの見方が出ている。

メタはこれまで、欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）や英国のオンライン安全法など、強化された規制環境の影響を受けてきた。このため、ロイター通信は「米国国務省が欧州などでのコンテンツ遮断を回避するオンラインポータルの構築を推進中」と報じた。ヘイトスピーチやテロ宣伝物など、各国政府が禁止したコンテンツにアクセスできるようにするという構想だ。国務省は同通信に対し「デジタルの自由は優先事項だ」と述べた。ただし、同通信は「（この計画が）欧州の同盟国との緊張を高めたり、米国が自国民に現地の法律を無視するようそそのかしているように映る可能性がある」と評価した。